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三菱電機、電子自治体システムを自治体向けに無償提供、サービスをビジネスの柱に

三菱電機は4月3日より、電子自治体システム「自治体総合行政情報システム MTAIS-eLG」をオープンソースソフトウェアとして自治体向けに無償提供し、サービスやカスタマイズを有償とするビジネスモデルを展開する。

　三菱電機は4月3日より、電子自治体システム「自治体総合行政情報システム MTAIS-eLG」をオープンソースソフトウェアとして自治体向けに無償提供することを発表した。今後は、MTAIS-eLGの導入やカスタマイズを支援するサービスを有償とするビジネスモデルを展開していく。有償サービスの価格は、導入サービスや団体追加サービス、手続・様式サービスなどを含んだ基本導入パックが2000万円からとなっている。

　MTAIS-eLGは、電子申請システムや住民記録システム、税務情報システムといったアプリケーションを含んだ自治体向け総合システム。これまで有償で提供されてきた「クライアント・サーバ型総合行政情報システムMETROCS」の機能を生かしつつ、LGWANを通じたWeb対応機能が強化されているという。

　電子自治体システムそのものを有償ライセンスではなくオープンソースとして提供することにより、電子自治体システムの早期導入を実現することが目的。また、秘密保持契約の締結を条件として、各自治体の地元のIT企業にもソースコードを公開し、カスタマイズを行えるようにするという。

　三菱電機ではまず、MTAIS-eLGのうち電子申請システムから提供を開始し、順次文書管理や人事給与、税務情報、住民記録といったシステムも提供していく計画だ。併せて、電子自治体システムに関する情報や導入事例、支援サービスの詳細を提供するWebサイト「電子自治体ソリューション」を立ち上げたほか、LinuxやPostgreSQL、Tomcatといったオープンソースソフトウェアとの組み合わせを検証する「OSS検証湘南センター」を設置し、動作確認や検証を行っていく。

[ITmedia]

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