IPAが「DX銘柄2026」選定企業のDX事例をまとめたレポートを公開した。グランプリ企業3社をはじめとするDX事例の他、東証上場企業289社を対象とした調査結果も紹介している。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2026年6月5日、上場企業のデジタル変革(DX)の取り組み事例をまとめた「デジタルトランスフォーメーション銘柄2026選定企業レポート」を公開した。経済産業省や東京証券取引所と共同で選んだ「DX銘柄2026」の選定企業51社について、AI活用を含む取り組み事例を紹介する内容だ。
IPAらは2026年4月10日、「DX銘柄2026」として30社を選定し、そのうち特に優れた取り組みを実施した3社を「DXグランプリ企業」に選んだと発表している。
「DX銘柄」は、IPAや経済産業省、東京証券取引所が東証に上場する企業の中から、企業価値の向上につながるDXの推進体制を構築し、デジタル活用で優れた実績を上げている企業を選ぶものだ。
今回は企業の「AX」(AIトランスフォーメーション)に着目して選定されている。AXは、AI活用を前提として事業や経営を変える取り組みを指す。IPAは「AI技術の進歩を捉えて変革の範囲を広げ、その質とスピードを高めている企業を一層評価した」としている。
今回のレポートでは、DXグランプリ企業に選ばれた3社の経営層へのインタビュー記事を掲載している。DXグランプリ企業に選ばれたのは、タイヤメーカー大手のブリヂストン、FA(工場自動化)用部品や金型部品の調達・販売を手掛けるミスミグループ本社、金融大手の三井住友フィナンシャルグループだ。
インタビュー記事では3社が経営ビジョンやビジネスモデル、戦略に加え、DX成功のポイントやAI活用の取り組みを語っている。
同レポートでは、以下の内容も取り上げている。
なお、同レポートの巻末には、東証に上場する289社の回答を基にした「デジタルトランスフォーメーション調査2026」の分析結果も掲載されている。DX銘柄2026企業とDX未認定企業のデータを比較し、それぞれの特徴を分析したものだ。
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