日立が「内部統制再構築ソリューション」、自社のSOX法対応ノウハウを活用

日立製作所は、自社の経験やノウハウを踏まえ、企業の内部統制構築を通じて日本版SOX法への対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」の販売を開始する。

[ITmedia]

　日立製作所は4月12日より、企業の内部統制構築を通じて日本版SOX法への対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」の販売を開始する。

　日立製作所は米ニューヨーク証券取引所に上場しており、連結対象子会社949社を含めたグループ全体で米SOX法への対応を図ってきた。内部統制再構築ソリューションでは、そこで得られた自社の経験やノウハウをベースに、同社製品群を組み合わせたシステム構築とコンサルティングを提供し、企業の日本版SOX法対応、ひいては社内業務効率の改善や企業価値の向上を支援していく。

　コンサルティングサービスでは、内部統制の推進方法や対象範囲を定める基本方針の策定にはじまり、内部統制の選任組織の立ち上げやその運営支援、リスクの洗い出しとそれらを回避するためのコントロールについての文書化など、内部統制整備に関連する一連の作業を支援していく。

　またシステム構築サービスでは、効率的な内部統制を支援するため、ログ管理や規則に反する行動の監視／通知システムのほか、文書化した業務プロセスを定着させるためのコラボレーションツールやe-ラーニングシステム、統制を支えるシステム運用基盤の構築などを行う。

　価格はいずれも個別見積もり。日立では今後3年間で300億円の売り上げを見込んでいる。