日本SGI、米国で実績のある日本版SOX法対応ソリューションを提供開始

日本SGIは、米国で実績のある米ZipLip社のメールアーカイブシステム「ZipLip Unified Archival Suite」の販売総代理店として国内での販売を開始する。

[ITmedia]

　日本SGIは4月27日、日本版SOX法を含む金融商品取引法案の施行を控え、公開企業の内部統制に対応するソリューションとして、米国金融業界で実績のある米ZipLip社の「ZipLip Unified Archival Suite」を販売することを発表した。日本SGIはZipLipに対し、約2億円の株式取得を含む投資を行うなど資本提携を行っている。

　同製品は、電子メールをリアルタイムに蓄積、暗号化および監査に対応できる形式でアーカイブする。メールの内容によっては送信前に責任者の承認を求めたり、送信をブロックしたりすることも可能。すでに米国の大手銀行、生命保険会社をはじめ金融業界と製造業界などで実績を持つ。

　米国では2002年7月に施行された米企業改革法（SOX法）。日本でもコンプライアンス（法令遵守）やコーポレートガバナンス（企業統治）など、内部統制への関心が急速に高まるとともに、証券取引法改正案の審議も進んでいる。

　多くの企業では障害復旧を目的として、メールのバックアップが行われているが、内部統制として考えた場合には、メールを監査証跡と位置づける必要がある。このため、バックアップ機能だけではなく、過去数年間に蓄積された大量のメールから柔軟かつ高速に目的とするデータを検索し抽出できる「監査に耐えうるアーカイブシステム」の構築が急務となっている。

　例えば、社員2万5000人規模の企業で社員1人が1日70通のメールを送受信した場合、米SOX法で保存が義務づけられている7年間では44億7000万通となり、その容量は、2002年2月時点で検索エンジンのGoogleがインデックスしていたページ数をしのぐ。米SOX法では、企業にこのような大量のメールを監査可能な形式でアーカイブし検索・提示することを求めているのだ。

　日本SGIでは、日本版SOX法の施行に向け、IT内部統制を実現するものとして同製品をソリューションとして提供していく。

　価格は、500メールアカウント当たり600万円から。