メール／ファイルシステムのアーカイブで内部統制支援、デルとEMC

デルとEMCジャパンは、企業の日本版SOX法対応支援を視野に入れ、メール／ファイルシステムのアーカイブ構築ソリューションを提供する。

[ITmedia]

　デルとEMCジャパンは5月23日、日本版SOX法対応支援を視野に入れ、メール／ファイルシステムのアーカイブを構築するソリューションを共同で提供することを発表した。

　2008年3月期より適用が見込まれる日本版SOX法では、IT基盤を活用した内部統制の強化が求められる。今回発表されたソリューションは、この対応を支援するほか、アーカイブによってシステム内のデータをスリム化し、サーバ運用の効率化やTCO削減を実現することも狙っている。

　ソリューションはいずれも、IAサーバ「PowerEdge」やコンテンツ・アドレスド・ストレージ（CAS）の「EMC Centera」といった両社の製品に、デル・プロフェッショナル・サービス事業部（DPS）によるコンサルティング／設計、構築、保守サービスを組み合わせたもの。パッケージ化された形で提供されるため、短期間かつ低コストで導入できる点がメリットという。

　このうちメールアーカイブソリューションでは、Microsoft Exchange Serverが運用されている環境に対し、アーカイビングシステムを提供する。ポリシーエンジンにはSymantecのアーカイブソフトウェア「Symantec VERITAS Enterprise Vault」を用い、バックエンドの「EMC Centera」と連動し、Exchangeで送受信されるメールのジャーナルファイルをすべて自動的に保管できる環境を実現する。これにより、メールのデータを一定期間、改ざんを防止する形で保管し、内部統制の要件に対応するという。

　またファイルシステムアーカイブソリューションでは、ポリシーエンジンに「EMC DiskXtender」を採用し、ファイルサーバのデータを自動的にバックエンドのEMC Centeraに移動させる。シングル・インスタンス機能によりディスクの無駄を省き、ファイルサーバの最適化を実現するという。

　なお両社は、ファイルシステムアーカイブソリューションの提供に際し、既存のファイルサーバがどのように利用されているかを分析する「ファイルサーバ事前アセスメントサービス」も提供する。同サービスにより、重複ファイルや非活性データの割合などを視覚的に把握し、効率的なアーカイブ移行プランを立案できるとしている。

　価格は、メールアーカイブソリューションが1665万5730円から、ファイルシステムアーカイブソリューションは1431万6540円から。また、両社は共同で専用のWebサイトを開設し、ケーススタディやベストプラクティス、ホワイトペーパーといった情報を提供していく。