日本版SOX法対応に寄与するマイクロソフトのソリューション：ホワイトペーパー

2008年には日本版SOX法が全面施行される予定だ。いま日本企業が行うべき対応はどのようなものか、また注意すべき点は何か、マイクロソフトのソリューションの位置づけなどについて解説する。

[ITmedia]

　2008年には日本版SOX法が全面施行される予定になっているが、日本企業の対応の動きは鈍い。これは、かつての個人情報保護法の施行時と似ている。この時には、各企業が監督官庁のガイドラインを待ったために取り組みが遅れるという事態が発生した。

　しばしば日本版SOX法導入の問題点として、文書作成の義務化によるコストが膨大になると言われていたが、日本版SOX法ではそこまで求められてはいない（この点に関しては米国と同様）。あくまで「財務統制に係る内部統制」の部分が問題とされているのである。

　効率的な内部統制を実施するには、計画性を持って戦略的視点から検討していく必要がある。例えば、内部統制への対応は財務データの整備につながり、業務改善の基盤としても役立てることができる。また、ビジネス活動の範囲も明確化されるため、SOA導入の前段階（サービス範囲の決定）と位置づけることも可能だ。

　ここでは、国内企業の日本版SOX法対応への課題と、マイクロソフトのソリューションがどのように役立つか解説する。

　このホワイトペーパーのダウンロードは、下記リンクから。