ミラポイントジャパンは、法規制遵守を支援する電子メールアーカイブ専用アプライアンス「Mirapoint ComplianceVault」を発表した。
ミラポイントジャパンは10月16日、電子メールアーカイブ専用のアプライアンスサーバ「Mirapoint ComplianceVault」を発表した。日本版SOX法をはじめとする各種法規制の遵守を支援するツールとして販売していく。
Mirapoint ComplianceVaultは、業務上の必須ツールと化した電子メールの保存に特化したアプライアンス製品だ。
米国では、米証券取引委員会(SEC)規則やHIPAA(Healthcare Insurance Portability and Accountability Act)など、さまざまな法規制やガイドラインが、企業に電子データの長期保存を求めている。事実、これらの規制に反した企業が罰金を支払ったケースも出てきている。
Mirapoint ComplianceVaultはこうした背景を踏まえ、電子メールの保管を容易に行えるようにし、各種法規制への遵守(コンプライアンス)を支援する製品という位置付けだ。同時に「メールは何らかの問題が生じたときの大きな証拠になる」(同社技術部部長兼プロダクトマネージャ、徳久賢二氏)ことから、訴訟やトラブルに備えた企業の自衛手段としての販売も狙っていく。
IMAP4/POP3で既存のメールサーバのジャーナルメールボックスにアクセスし、バックグラウンドでデータを内蔵ディスクに保存する。同社のメールサーバ「Mirapoint Message Server」のほか、Microsoft ExchangeやIBM Lotusといったメールシステムで利用できる。
特徴は、ただデータを保管するだけでなく、必要に応じてWebベースのインタフェースから特定のメールを検索し、エクスポートするところまでサポートしていること。また、LDAPと連動してのアクセス管理やWORM(Write Once Read Many)対応による改ざん防止、監査ログなど、データの完全性を保つための機能も備えている。
さらに、アプライアンスゆえの導入、運用の簡易さもメリットだ。アーカイブソフトを導入して自力でシステムを構築する場合に比べ、少ない手間とコストでメールアーカイブを実現できるという。
「バックアップとアーカイブとは、兼ねる部分も大きいが目的が異なる。バックアップはシステムをある時点に復旧させることが目的だ。これに対しアーカイブは、どんなメールがやり取りされたかという中身の部分まできちんと管理し、必要なときに検索し、迅速に提供できる形で保存しなければならない」(徳久氏)
製品には、1TBのストレージを備えたエントリモデル「MCV100」と、3.7TBの容量を備えた「MCV370」の2種類がある。価格はMCV100が430万円からで、中小企業や大企業の部門単位での導入を見込んでいる。
なお、いずれも半年〜1年程度のメール保存を想定した製品だが、ミラポイントでは2007年春をめどに、数年単位のアーカイブを可能にするハイエンドモデル「MCV Cluster」をリリースする予定だ。併せて、日本での法規制策定状況をにらみながら、暗号化機能なども追加していく計画。
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