日本版SOX法に準拠した内部統制コストの削減：ホワイトペーパー

日本版SOX法が可決され、2009年から施行されることになった。残された期間はあと2年強。時間的に余裕があるとは言えない。今、何をすべきか。

[ITmedia]

　エンロン事件に端を発する粉飾決算事件へ対応するため、米国では2002年にSOX法（サーベンス・オクスリー法）が成立した。この流れは日本へも波及し、2006年6月に日本版SOX法（通称、金融商品取引法、正式名は「証券取引法等の一部を改正する法律」）が可決された。上場企業およびその関連会社は同法の適用を受け、内部統制報告書を作成しなければならなくなった。

　企業のITシステムにおいても同法の影響は多大だ。適切にコンプライアンスが適用されているか、その証拠となるものを保管する義務が生じる。そのためには、何を監査しなければならないかをリストアップし、適当な処理が行われていない個所に関しては修正作業が必要になる。当然ながら、帳票作成処理といったITシステムの基本機能も影響を受ける。

　ここでは、「IBM Lotus Notes/Domino」環境において、どのようにコンプライアンスの自動化を行うかについて紹介する。

　このホワイトペーパーのダウンロードは、下記リンクから。