投票促す選挙メール、内実はスパムと変わらず――米中間選挙で大量配布

11月7日に行われた中間選挙の前に、共和党、民主党の両党から、投票を促す大量のメールが送信され、中には選挙権のない人々に送られたケースもあったことが判明した。

[ITmedia]

　英セキュリティ企業Sophosは11月9日、11月7日の米中間選挙前に、共和党と民主党の両党から、大量の選挙宣伝メールが配信されたと報告した。

　メールは擁立する候補への投票を促す内容だが、Sophosの調査から、これらメールは米国の有権者のみに向けられたものではなく、「ハーベスト」手法（様々な手法でWeb上からメールアドレスを収集する方法）によって収集されたメールアドレスに対して送信されていた可能性があることが明らかになった。同手法はスパムメール送信によく使われる手口だ。

　法的には米政党からのメールはスパムには分類されないが、日ごろ大量のスパムメールを受信している有権者の反応をよく考えるべきとSophosは主張する。また政治的メッセージの受信を好まない人々もいる。

　Sophosの技術コンサルタントを務めるグラハム・クルーリー氏は「反スパム法案を草案している政治家が、頼まれてもいないメールの過剰供給に貢献している。不要な政治的メールが受信者の気分を逆なでし、対抗する政党に投票させる結果になるということを、両政党が理解していないというのは皮肉なことだ」と指摘している。