政府機関の統一基準に沿ったメールシステム構築支援、日商エレとミラポイント

日商エレクトロニクスとミラポイントジャパンは、政府機関の統一基準に対応した電子メールシステムの構築を支援するパッケージソリューションを提供する。

[ITmedia]

　日商エレクトロニクスとミラポイントジャパンは11月28日、内閣官房情報セキュリティセンターが公表した「政府機関統一基準適用個別マニュアル群」に対応した「Eメールセキュリティ・ソリューション」を提供することを発表した。

　このEメールセキュリティ・ソリューションは、官公庁、独立行政法人などを対象としたもの。ミラポイントジャパンが提供する電子メールサーバ用アプライアンス「Mirapoint Message Server Mシリーズ」に、日商エレクトロニクスの「Eメールサーバ構築サービス」を組み合わせて提供する。

　特徴は、Mirapoint Message Server Mシリーズの採用により、パッチ適用をはじめとする運用負荷を減らすとともに、ウイルス／スパム対策も実現でき、電子メールシステムのセキュリティを強化できること。また、パスワードに関する証跡管理や電子メールキューの確認、削除といった機能を活用することで、各種ガイドラインに沿った運用を実現できる。

　さらに、システム障害時の早期復旧を支援する「メールバックアップシステム」や、セキュリティホールに関する情報提供と現地でのチェックを行う「情報提供サービス」を組み合わせることにより、政府機関統一基準適用個別マニュアル群や「電子メールサービス提供ソフトウェアのセキュリティ維持に関する規程 雛形」といった規定に対応した電子メールシステムを短期間で簡単に構築、運用できるよう支援していく。

　価格は、Mirapoint Message Server M50が139万円から。構築サービスやバックアップシステム、情報提供サービスは別途見積もりとなり、12月1日より提供を開始する。