JPRSが活動レポートを公開、2007年は料金の低廉化も

日本レジストリサービス（JPRS）は、2006年の活動内容をまとめた「JPドメイン名レジストリレポート2006」を公開した。

[ITmedia]

　日本レジストリサービス（JPRS）は3月27日、「JPドメイン名レジストリレポート2006」を公開した。JPドメインのレジストリ業務を行っている同社の2006年の活動内容をまとめた報告書で、今回が4度目の公開となる。

　JPRSによれば、日本語JPドメイン名を含む汎用JPドメイン名の登録数は増加し、2006年11月1日には累計50万件を突破した。また、属性・地域型のうち「CO.JP」ドメイン名も1月1日に30万件を突破しており、日本の一部上場企業の97％に登録されるまでに至っているという。

　2007年1月時点でのJPドメイン名の累計登録件数は88万2325件。うち属性・地域型は36万3768件、汎用型（ASCII）は39万4404件、汎用型（日本語）は12万4153件となっている。

　レポートによるとJPRSでは2006年も、「信頼性」「安定性」「利便性」「経済性」の4つを柱として事業を推進。特に、JPドメイン名サービスの信頼性／利便性向上に向けた取り組みとしては、トラフィック乗っ取りの防止を狙った「DNSサーバの危険な設定の削除」にはじまり、トラブル低減を目的とした「ドメイン名登録の際の注意」の公開、JP DNSの更新間隔の短縮などを実施してきた。また、日本語JPドメイン名の周知・活用促進のための取り組みも進めている。

　JPRSでは2007年も引き続き4つの柱を中心に事業を展開していく。特に、経済性向上のために料金の低廉化に取り組むほか、国際化ドメイン名（IDN）に標準で対応したInternet Explorer 7（IE7）のリリースを受け、日本語JPドメイン名のさらなる普及促進活動に注力する計画という。