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» 2007年04月18日 19時56分 UPDATE

税務申告は携帯電話で済ませる――フォーバルがモバイルセキュリティに参入

フォーバルは、税務申告や稟議決済が携帯電話から安全に行えることを目的としたモバイルの電子署名・認証サービスを開始する。

[國谷武史,ITmedia]

 フォーバルは4月18日、携帯電話から業務決済や行政機関への申告を行えることを目的とした電子証明・認証(PKI)のサービスプラットフォーム「FC-mGate」を、6月から開始すると発表した。同時に「セキュアソリューションディビジョン」を新設し、法人モバイル市場へ参入する。

frob01.jpg 大久保秀夫代表取締役会長兼社長

 大久保秀夫代表取締役会長兼社長は、「セキュリティ対策とコストメリットから携帯電話の業務利用広がり、安全なプラットフォームが求められている。PKIを軸に固定(社内環境)とモバイルが一体化していくサービスを展開したい」と参入目的を説明した。

 FC-mGateは、VeriSignやRSA、日本認証サービスなど公的認証局が発行するユーザーの身元を明らかにする電子署名を利用して、携帯電話から業務の決済や税務申告、行政機関への申請を安全に行えるようにするためのプラットフォーム。「電子署名iアプリ」「電子署名データ転送用インタフェース」「業務システム連携ASPインタフェース」の3つで構成されている。

frob02.jpg FC-mGateのサービスイメージ

 一般の携帯電話ではサーバ証明書やSSL通信のクライアント認証を利用できるが、端末内に公的な電子署名を格納することができなかった。汎用OSを利用するスマートフォンなどでは、外部メモリに電子署名を保存して利用できるがコピーが容易なため、必ずしも安全ではないという。

frob03.jpg iアプリでのサービス提供例

 iアプリの開発やサービス提供は、同社子会社のフォーバルクリエーティブが行う。料金体系などの詳細は、提携ベンダーやユーザーニーズを基にして6月のサービス開始までに決定する。

 対応端末は、NTTドコモの「D903」「F903」「D703」の各シリーズ。今後は、NTTドコモやソフトバンクモバイルで電子署名を格納できる端末が発売されれば、順次対応する。またKDDIのBREWアプリへの対応は、開発環境の動向から検討していくという。

 新設のセキュアソリューションディビジョンはモバイルPKI事業を皮切りに、企業向け業務用アプリケーションとの連携や活用に関する事業を展開する。同部門を統括する渡邉秀明執行役員は、「身近な携帯電話で利用できれば、電子署名の活用が一気に広がるだろう」と話している。

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