地方自治体のセキュリティ向上を狙いCISSPに新たな上位資格

日本の地方自治体の情報セキュリティ向上を目的とした新たな資格「CISSP-行政情報セキュリティ」が新設された。

[ITmedia]

　国際的なセキュリティ認定資格「CISSP」に、日本独自の上位資格「CISSP-行政情報セキュリティ」が追加される。

　米国の非営利団体、The International Information Systems Security Certification Consortium（ISC 2）は4月18日、新たなセキュリティプロフェッショナル認定資格として、CISSP-行政情報セキュリティを新設した。日本の地方自治体の情報セキュリティ向上を目標としたもので、開発に当たっては日本ネットワークセキュリティ協会の協力を得たという。

　CISSPは、国際的な情報セキュリティプロフェッショナルの認定資格であり、これまでに世界125カ国で4万8000人以上、日本でも約800名が認定資格を取得している。CISSP-行政情報セキュリティはこの上位資格となり、受験に際してはCISSP認定資格の保持が前提となる。試験項目には「技術」のほか、「組織と制度・政策」「法」「倫理と慣行」が挙げられており、グローバルレベルの情報セキュリティの知識に加え、国内特有の情報セキュリティに対する要件を理解することが必要になる。

　CISSP-行政情報セキュリティの第1回認定試験は6月24日に実施される予定。ISC 2ではそれに先立ち4月19日にトレーニングセミナーを開催するほか、ガイドブックの刊行も予定している。