海外拠点の準備はOK？ ベリングポイントがグローバルで日本版SOX法対応を支援

ベリングポイントは、海外現地法人の日本版SOX法対応を支援する「グローバル内部統制改革支援サービス」を開始した。

[堀哲也，ITmedia]

　ベリングポイントは5月29日、海外現地法人の日本版SOX法対応を支援する「グローバル内部統制改革支援サービス」を開始した。言語や商習慣の壁や十分な人員が確保できないなど、独特な難しさがある海外拠点の日本版SOX法対応を支援する。

　日本版SOX法では、財務報告全体に重要な影響を及す場合、海外拠点であっても内部統制の整備が必要になる。同サービスでは、既に財務報告にかかわる内部統制の方針策定が終わった企業の海外拠点の文書化プロジェクトなどをサポートする。

ベリングポイント マネージングディレクター新井聡氏

　ベリングポイントのマネージングディレクター新井聡氏は「海外拠点の対応となると、プロジェクト品質が拠点ごとにばらついたり、言語・文化の違いや制度自体の知識が不十分など、チャレンジングな点が多い」と話す。コーポレートガバナンスの観点からもグローバルで統一した基準と品質の確保が必要となるが、日本国内の拠点とは異なるさまざまな障害がある。

　これに対応するため、ベリングポイントでは、日本版SOX法で求められる内部統制に関する約70社のコンサルティングノウハウを海外にも展開、文書化フェーズ以降の内部統制整備を支援する体制を整えた。

　日本国内の250名のコンサルタントに加え、グローバル野のリスクアンドコンプライアンス部隊と協力し、米国、欧州、アジア太平洋の各地域に日本版SOX法を支援できるコンサルタントを30名ずつ配置する。プロジェクト品質や文書品質のばらつきを防止するため、Webベースのプロジェクト管理ツールを用い、日本国内と共通のテンプレートや方法論を利用、効率的なプロジェクト推進を行うという。必要に応じて、英語、中国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語によるサービスも提供する。

　サービス価格は、海外1拠点の文書化で1000万円程度から、という。1年間で30社24億円の売り上げを目指す。