マイクロソフトは7月31日、企業向けにWindows Vistaの導入促進を図る戦略を発表した。
7月31日、マイクロソフトはWindows Vistaの企業向け戦略の発表会見を行った。企業への需要喚起、アプリケーションの互換性の確保、導入展開のための情報や手法の整備という3つの柱でVistaの製品価値を訴求していく。
会見冒頭では、マイクロソフト 執行役常務 ビジネス&マーケティング担当の佐分利ユージン氏によって、ビジネス市場におけるVistaの販売実績が報告された。それによれば、国内のライセンス販売実績は対前年比+29%(06年7月〜07年6月末まで)、Vistaの導入済み/導入予定台数は20万台(07年7月〜08月6月まで)となり、導入のスピードはWindows XPの10倍にあたるという。今回の発表は、このスピードをさらに加速させようとするものだ。これらの施策により、今年度のVistaのライセンス販売目標を対前年比+33%の63万台とする。
Vistaの需要を喚起する施策としては、「Windows Vista Enterprise Readyキャンペーン」を7月31日よりスタートする。これは、PCメーカー8社と共同で実施されるキャンペーンで、専用のWebサイトでVistaの導入・展開の支援を行うとともに、PCメーカーからは「Windows Vista Enterprise Ready」ロゴの入ったPCが提供される。
「Windows Vista Enterprise Ready」ロゴは、企業向けの最上位エディションであるVista Enterpriseが動作することを保証するマーク。ただ、メーカーそれぞれの基準でロゴを貼れるため、必ずしも統一されたスペックやVistaの全機能が利用できることを保証するものではない。「Vista Enterpriseが問題なく動作する」といった意味合いのものとなるようだ。
発表時点で参加を表明しているメーカーは、以下の8社で、「Windows Vista Enterprise Ready」ロゴが付けられるPCは50機種以上とアナウンスされた。参加メーカー、ロゴ搭載PCは今後も増える予定。
新OSが登場すると、必ず問題となるのがアプリケーションの互換性問題だ。特に企業においては、新旧アプリケーションが混在しているケースが多く、旧アプリケーションの動作が保証されなければ、新OSへの移行がなかなか進まない現実がある。
この問題に対して、マイクロソフトとしては互換性情報をさらに整備するとともに、昨年12月に発表されたMDOP(Microsoft Desktop Optimization Pack)というツールをさらに強化して提供する。
MDOPは企業のVista導入を支援する5つのツールから構成され、ボリュームラインセンスユーザー向けのソフトウェアアシュアランスの契約ユーザーが年間契約により利用可能となっている(7月1日より提供開始。参考価格は1ライセンス当たり年間1200円)。
名称 | 役割 |
---|---|
Microsoft SoftGrid Application Virtualization(SoftGrid) | アプリケーションを仮想化し、サービスとしてクライアントへの配信を可能にするツール |
Asset Inventory Service(AIS) | 企業内のソフトウェア資産を管理するツール |
Microsoft Advanced Group Policy Management(APGM) | Active Directoryのグループポリシーの柔軟な変更・管理を実現するツール |
Diagnostics and Recovery Toolset(DaRT) | PCのクラッシュ、ブート時の問題や復旧にかかるコストを最小化するツール |
System Center Desktop Error Monitoring(DEM) | エラーレポートを集中的に管理し、OSとアプリケーションの障害の管理・分析を行うツール |
この中の特にSoftGridを用いることにより、アプリケーションの複数バージョンの混在が可能となり、OSに依存した互換性問題も解消できるため、Vistaへの移行が容易になるという。
企業へのWindows Vistaの導入事例も幾つか紹介された。SoftGridの導入によりアプリケーションの互換性問題を解決したラフォーレ原宿の事例やVista Enterpriseへの移行によりセキュリティを高め、Business Desktop Deployment(BOD)による展開コストを削減した読売旅行の事例などが示され、今後もVistaの導入情報や導入事例を積極的に公開し、企業のVista導入を促進したいとの考え方が示された。
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