Skype障害、「日本での対策も強化したい」と岩田GM

Skypeの日本オフィスは、このほど発生した大規模なサービス障害の状況や国内のビジネス展開について説明を行った。

[國谷武史，ITmedia]

　Skypeの日本オフィスは8月24日、東京都内で国内ビジネスの最新状況について説明を行った。16日に発生した世界規模のサービス障害について、岩田真一ゼネラルマネジャーは「Skype社内の問題」と話し、噂されるMicrosoft Windows Updateとの因果関係を否定した。

Skype日本オフィスの岩田真一ゼネラルマネジャー

　Skypeのサービス障害は8月16日に発生し、ユーザーがサービスにログインできないという事態が19日ごろまで続いた。同社は21日に、「P2Pネットワークの急激なリソース低下と急増したログイン要求の処理が機能しなかった」とする原因説明を行った。

　障害の発生当初、14日に公開されたWindows Updateが原因だとする噂が駆け巡ったが、SkypeとMicrosoftは検証を行ってこの説を明確に否定（関連記事）。今回のWindows Updateでは、アップデート後にPCの再起動を行ったユーザーが折りしも続出したため、ネットワークリソースを支えるスーパーノードのユーザーが減少したことが障害の発端になったと、2社では説明している。

　障害の状況について、国内向けにはニュースやブログなどを除き、Skypeの日本語ページと日本オフィスが運営する公式ブログでのみ情報が伝えられた。岩田氏は、「本社（ルクセンブルグ）の情報は日本時間で深夜になるため、夜通しで翻訳と公開に当たったがタイムリーな情報提供が十分とはいえなかった。サポート体制について何らかの強化策を考えたい」と話した。

年内には800万ユーザーも視野

　岩田氏によると、最新のユーザー数は世界全体で約2億2000万ユーザー（6月末時点）、国内全体では約570万ユーザー（7月末時点）。国内の増加ペースについて、「最近は1日当たり9000〜1万1000ユーザーずつ増加してるが、伸び率自体の成長が高まっている」（岩田氏）といい、年内に800万ユーザーにまで拡大する見通しを明らかにした。

Skypeユーザー数の推移

　最近ではSkypeをコミュニケーションインフラとして注目する企業も多く、法人からの利用ニーズが高まりつつある。世界全体では全ユーザーの約3割が法人であるといい、中小規模の法人を中心に社内のコミュニケーションシステムやコンタクトセンターのシステムとして導入されるケースもあるという。

　「国内ではシステムインテグレーションやサポートの部分で大企業向けにサービスを提供できる段階にはまだ至っていないが、特にITマネジャーを対象としたセミナーの開催など、こまめに情報提供を行っていく計画だ」（岩田氏）

　また外線通話サービス「SkypeIn」でフュージョンコミュニケーションズと提携しているが、楽天によるフュージョン買収（関連記事）について、岩田氏は「当面はこれまで通りの関係を続ける」と話し、サービスに変更がないとしている。