マカフィー、タグ付けでデータの「部分流出」も防ぐ情報漏えい対策ソフト

マカフィーは、情報漏えい対策ソフトウェア「DLP Host」を9月28日から販売開始すると発表した。

[ITmedia]

　マカフィーは、PCからの機密データ損失を防ぐ情報漏えい対策製品「McAfee Data Loss Prevention（DLP）Host」を9月28日から販売する。同社はすでに、7月24日に情報漏えい防止ゲートウェイアプライアンス「DLP Gateway」（9月出荷予定）と合わせてDLP Hostを発表済み。

　DLP Hostは電子メール、インスタントメッセージング（IM）、印刷文書、USBデバイスなど、エンドポイントでの情報漏えいポイントをリアルタイムで監視し、設定したポリシーに基づいて保護フォルダや特定アプリケーションからのデータ転送を制限するソフトウェア。クライアント用エージェントとしてPCに導入して利用する。DLP Gatewayをネットワーク経由の漏えい防止ソリューションとして相互に補完すれば、包括的な情報漏えい対策が可能となる。

DLP Hostはリムーバブルメディアなどによるデータの持ち出しを制限する

　DLP Hostの特徴の1つは、保護したいファイルやコンテンツなど情報そのものに認識コード「タグ」を付与する点。このタグは一度付けてしまえば、どこまでも追跡可能で取れないようになっている。このタグには、管理対象となる共有フォルダ内のファイルに付与する「ロケーションベースタグ」、定義されたテキストと一致する内容に対して付与する「コンテンツベースタグ」、定義されたアプリケーションから送出されるファイルに対して付与する「アプリケーションベースタグ」、任意のローカルファイルに対して強制的に付与する「マニュアルタグ」の4つがある。

　タグを付与することより、たとえテキストベースでも、機密内容の一部がコピーされてメールやIMメッセージなどで送られようとすると、それをブロックすることができる。エージェントがインストールされたPCであれば、職場や出張先、自宅でも漏えいの監視や防止が可能。データが圧縮あるいは暗号化されていたり、別名保存などで偽装されていても、アプリケーションやストレージデバイスを介した情報漏えいを阻止するという。また、同社の「ePolicy Orchestrator」（ePO）と連携させると、ログやリポートの一元管理が行える。

　価格は、1年間のサポート料を含めて1ノード当たり1万9800円。例えば5000ノードに導入すると、9000円／ノードのボリュームライセンスとなる。なおこの場合、次年度以降のサポート料は1350円／ノード。

米McAfeeのデビッド・デウォルトCEO

　DLP Hostのリリースに合わせて来日した米McAfeeのデビッド・デウォルトCEO兼社長は、「DLPは、この四半期の売り上げで最も急伸した製品。ウォールマートやシティグループなどで順調に稼働し、知的財産保護の面で市場の関心を集めている。価格面では従業員50人以下の小規模企業も導入しやすいはず。特に全世界で売り上げ第3位の日本には注目している」と、日本市場に期待を寄せる。

マカフィーの加藤社長

　また加藤孝博代表取締役社長も、今回のDLP Hostのリリースを引き金に「国内でもM&Aなどの戦略強化、日本への経営権や意思決定権移管などで、今後も少なくとも年率15〜25％の成長を目指す」と話した。この年率15〜25％成長を維持するため、8月に同社取締役副社長に就任したばかりの川崎信也氏の陣頭指揮の下、営業／セールスエンジニア増員やビジネス開発部の創設など、営業部門やチャンネルマーケティング部門を拡充させていくとしている。