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» 2007年10月09日 18時50分 UPDATE

NTTデータなど3社、災害時のコミュニケーションシステムを提供

NTTデータ、アンリツ、アンリツネットワークスは、災害発生時の緊急情報伝達および安否確認などを行う双方向型コミュニケーションシステムを共同開発した。

[ITmedia]

 NTTデータ、アンリツ、アンリツネットワークスの3社は10月9日、災害発生時の緊急情報伝達および安否確認などを行う双方向型コミュニケーションシステムの開発で協業した。

 同システムは、各戸に設置される受信端末によって自治体と住民をネットワークで結び、自治体からの避難指示や、住民からの安否確認など、双方向のコミュニケーションを実現する。受信端末および中継装置をアンリツネットワークス、センター機能および関連するアプリケーションをNTTデータが開発担当する。

受信端末 アンリツネットワークスが開発する受信端末

 自治体などセンター側は、グループ機能によって住民全体あるいは個別に情報通知できるほか、ネットワーク監視機能などにより、中継装置、制御装置、受信端末の接続状態やバッテリ状態を適時把握し情報の不達を防ぐ。住民側は端末の応答ボタンを操作することで、センター側に安否状況などを伝達する。

双方向型減災コミュニケーションシステム全体イメージ 双方向型減災コミュニケーションシステム全体イメージ

 現在、地方自治体などでは、災害時における住民各人への情報伝達や安否情報の収集が課題となっている。こうした課題に対し、NTTデータの危機管理・防災分野におけるシステム開発技術と、アンリツネットワークスのネットワーク機器開発技術を生かす形で、双方向型減災コミュニケーションシステムの共同開発が実現した。

 同システムは、自治体などでの実証実験を経て2008年7月に商品化する予定。売り上げは2008年度に3億円、2010年度には年間20億円を目指す。

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