非営利組織が「詐欺的な音楽サイト」の一覧公開

音楽配信のライセンスがないのに、人気アーティストの楽曲を合法的に入手できるかのようにうたった詐欺的サイトが多数あるという。

[ITmedia]

　米国の非営利組織Center for Democracy and Technology（CDT）は、一見合法的な音楽サイトを装った「詐欺的な有料音楽ダウンロードサービス」の一覧を公開した。

　CDTによると、一覧に挙げたサイトは表面上は正規の音楽サービスに見え、大手レコード会社のアーティストの楽曲が合法的に入手できると思わせるような宣伝をしている。中には「合法」をうたったものもあるが、いずれも米国で音楽を配信するための正式ラインセンスは得ていないようだという。

　ユーザーがこうしたサイトを利用すれば、金銭をだまし取られたり、著作権のある音楽のダウンロードについて自己責任を問われる可能性があるとCDTは指摘する。

　CDTは2005年、「100％合法」をうたった音楽／ビデオの有料ダウンロードサイト2件について、米連邦取引委員会（FTC）に告発。これらサイトはユーザーから会費を取っていながら、実態は無料のファイル交換ネットワークを利用させていたという。

　このうち「mp3downloadcity.com」のサイトについてはFTCが提訴し、ユーザーに返金させるなどの内容で和解が成立したが、同じような行為を続けているサイトはまだほかにもたくさんあるとCDTは警鐘を鳴らす。

　CDTが公開した一覧には30あまりの音楽サイトがリストアップされているが、問題サイトはほかにもあるはずだとして、ユーザーからの情報提供を呼びかけている。