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» 2008年01月11日 14時53分 UPDATE

ホワイトハウス、電子メール紛失問題でさらなる追求を受ける

バックアップテープ上にあるとされる何百万件もの電子メールに関して、裁判所がブッシュ大統領政権に質問に答えるよう命令した。

[Roy Mark,eWEEK]
eWEEK

 ブッシュ政権は休日をのぞく5日以内に、ホワイトハウスがやり取りした数百万通の電子メールが行方不明になっている件で、いまだ解決されていない疑問に対応しなければならない。

 2003年から2005年にかけ、2年以上におよびやり取りされた電子メールの紛失は、米国議会がホワイトハウスによる連邦検事罷免について行った調査の過程で明らかになった。

 ホワイトハウスは、当該の電子メールはバックアップテープに保管してあると主張しているが、ブッシュ政権はそのテープをまだ作成していない。大統領府には、バックアップコピーを保全するよう、すでに命令が下されている。

 コロンビア特別区連邦地方裁判所のジョン・ファッシオーラ判事は1月8日、データ保管期間もしくは保存されている情報から問題のバックアップを特定できるか、2003〜2005年に作成された電子メールが含まれているか、行方不明になった電子メールが含まれているかといった質問に回答することを、大統領府に公式に命じた。

 ファッシオーラ判事は命令書に、保管コピーが「削除されたり上書きされたりする恐れが時間の経過とともに増大する」ため、行方不明になった電子メールの情報を「一刻も早く」把握する必要があると記している。

 ファッシオーラ判事は、ジョージワシントン大学の独立民間研究機関であるNational Security ArchiveとワシントンのCitizens for Responsibility and Ethics(CREW)がホワイトハウスを訴えた一連の複合的な訴訟における裁定として、今回の命令を下した。

 National Security Archiveの法務顧問を務めるメレディス・フーカス氏は、次のような声明を発表している。「ホワイトハウスは今日に至るまで、ハリケーンカトリーナ問題や連邦判事の罷免、バレリー・プレイム氏のCIAエージェントという身分を暴露した事件などに関する500万通以上の電子メールを全廃棄したのではないかとの疑惑に対し、回答を避けてきた。大統領府はこのたびの命令により、国家の歴史に関わる重要な記録をほんとうに抹消したのか、そうした情報を保管するのに何らかの努力を払ったのかについて、国民に真実を告げる義務を負った」(フーカス氏)

 本稿執筆時点では、今回の命令に関するホワイトハウスのコメントは得られていない。

 ホワイトハウスは電子メールの紛失を認めており、クリントン政権が導入した電子記録管理システムを2002年に廃棄したことを明かしている。しかし米国には、ホワイトハウスに全電子メールの保管を義務づける大統領記録法という法律がある。

 2007年4月16日に行われたブリーフィングでは、ホワイトハウスの報道担当官であるダナ・ペリーノ氏が、「今の段階で(CREWの)主張に反論するつもりはない。だが、予備審問で話をした技術専門家は、予期せぬ人的ミスや技術的な問題が存在した場合は、(中略)図らずも記録が抹消される可能性があり、(中略)必要とあらばそれら(の電子メール)を回収する方法はあると示唆していた」と述べている。

 「バックアップテープは存在していると思う。記録を遡り、電子メールを探す方法が複数あるはずだ」(ペリーノ氏)

 CREWはそもそも、2007年3月29日にホワイトハウスへ情報自由法に基づく請求を提出し、失われた電子メールの記録開示を要求していた。大統領府が同情報の開示を拒否したのを受け、CREWは5月23日、情報公開を求めてホワイトハウスを訴えた。さらにCREWは、2つの匿名情報源から得た情報を基に紛失メールに関した報告書を作成し、公開している。CREWの主張を調査してきたNational Security Archiveも、9月5日にホワイトハウスを告訴した。

 National Security ArchiveとCREWはその後、行方不明になった電子メールの公開を求めるホワイトハウスへの訴訟を合併した。House Committee on Oversight and Government Reformも、電子メール紛失問題についてのさらなる情報を要求している。

 CREWの主任顧問のアン・ワイズマン氏は2007年9月、「ホワイトハウスは何年もの間、電子メールが行方不明になっていることを認識しながら、何の対策も取らなかった。彼らは時間稼ぎをしているように見える。協力して問題解決に当たろうという申し出は、一切受けていない」と、eWEEKに語った。

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