OKINET、教育と調査ツールで情報漏えいを防ぐ新サービスを開始

OKIネットワークインテグレーションは、Winnyによる業務データの漏えいを防ぐサービスを発表した。

[ITmedia]

　沖電気工業の子会社であるOKIネットワークインテグレーション（OKINET）は2月18日、社員の私有PCを対象にした情報漏えい防止サービス「Winny対策＠PTOP」の販売を開始した。3月1日から提供する。

　同サービスでは、「教育」と「調査ツール」によりWinnyなどのファイル共有ソフトウェアから業務情報が流出するのを防ぐ。同社の専門コンサルタントがWinnyによる情報漏えいの脅威を説明することで従業員の意識を高める。ネット経由で各従業員の私有PCに調査ツールを提供し、ファイル共有ソフトウェアや業務ファイルの有無を管理する。これにより、情報漏えいによるリスクを軽減できるようになる。

新サービスの構成イメージ

　価格は、50ユーザーまでで年間52万5000円（3月20日まで）。今後3年間で5万ユーザーの獲得を目指す。