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» 2008年02月26日 14時44分 UPDATE

オラクルで“減税”――優遇税制の対象製品が広がる

Oracle Database 10g R2のEnterprise Editionなどが国際セキュリティ評価認証を取得。政府のIT減税対象製品となった。

[國谷武史,ITmedia]

 日本オラクルは2月26日、Oracle Database 10g R2のEnterprise EditionおよびStandard Edition、Standard Edition Oneが国際セキュリティ評価認証「ISO/IEC15408」のEAL4+を取得したと発表した。政府の情報基盤強化税制の対象製品となった。

 ISO/IEC15408はセキュリティ製品の国際評価規準で、EAL4+(Evaluation Assurance Level)は民間の商用ソフトウェアが取得可能な最高レベルの認証。ソースコードの完成度や開発環境、デリバリー、サポートを含めて実際にテストをし、評価しているという。

 対象となった製品は、政府が2006年4月〜2008年3月まで実施中の「情報基盤強化税制」において税額控除(10%)もしくは特別償却(50%)を受けられる。これにより、例えば中堅企業で1000万円規模の業務パッケージとOracle Databaseを導入する場合に、税の控除額が70万円になるという。

orcl01.jpg 税控除額の計算例

 情報基盤強化税制では、2008年3月31日までに取得する一定金額以上のOS(インストールするサーバを含む)およびデータベース管理ソフト(連携するアプリケーションを含む)、ファイアウォール(OSおよびDB管理製品と同時に設置する場合)の各製品が対象で、国際セキュリティ認証の取得が条件となる。

 三澤智光常務執行役員製品戦略統括本部長は、「優遇税制の対象となるよう、米国本社にはできる限り早く取得をするよう強く要望した。特に中堅・中小企業ではIT投資の負担を軽減できるようになる」と説明した。

orcl02.jpg 三澤氏

 なお、優遇税制の対象となる同社製品は、Oracle Databaseシリーズのほか、Oracle TimesTen、Oracle Application Server、Oracle Business Intelligenceなど。優遇税制の2008年4月以降の継続に有無については国会で審議中であるという。

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