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» 2008年03月26日 08時00分 UPDATE

クラウド内に開設されたコンピューティングパワーの取引所 (1/2)

新興企業のDigitalRibbonは、オンデマンドで提供されるコンピューティングリソースの収益化を目指している。

[Renee Boucher Ferguson,eWEEK]
eWEEK

 Sun MicrosystemsのNetwork.comとAmazon.comのEC2を追いかける草の根型新興企業のDigitalRibbonでは、クラウド内のコンピューティングリソースの売買に革命をもたらす考えだ。

 同社が掲げるコンセプトは、強力な処理パワーを一時的に必要としている企業向けに、コンピューティングパワーの大手サプライヤー(National Center for Supercomputingなどの巨大コンピューティング組織など)が余分なコンピューティングリソースを売りに出すことができる仮想取引所を構築するというもの。コンピューティングリソースの収益化と標準化を実現するとともに、コンピューティングパワーの売買方式に革命をもたらすのが目標だ。

 DigitalRibbonのエリック・ウィーバーCEOは「これは世界を変革する考え方であると確信している。大量のリソースがオンラインで提供されるようになれば、まったく新しいアプリケーションやビジネスが生まれる可能性がある」と話す。

 このモデルは単純そうに思えるが、市場はまだ若く(AmazonのElastic Compute Cloudプラットフォームはまだβ段階)、ほかのクラウド内コモディティ購入スキームと同様、不確定要素も幾つかある。

 「コンピューティングパワーの収益化を実現するには、そのさまざまな側面を理解する必要がある」とウィーバー氏は話す。

 「これはコンピューティングパワー・オンデマンドにすぎないと考えている人が多いが、市場はそれよりはるかにダイナミックだ。コンピューティングパワーを測定する単位を作り出そうといっても、これはキロワットで測定できる電気のようなものではない。将来的には、多くの品種の小麦が取引される先物市場のような感じになるのではないかと思う。スーパーコンピュータやグリッドコンピューティングといっても、そこにはさまざまに異なるタイプが存在するのだ」(ウィーバー氏)

 これは非常に新しい分野であるため、GartnerやForrester Research、AMR ResearchといったIT調査会社もまだ調査報告書を公表していない。しかしこの分野には大手企業の名前も見受けられる。

 SunのNetwork.comでは、Sun Grid Compute Utilityが提供するインフラ型Webサービスに従量課金方式でアクセスすることができる。Sunの説明によれば、このサイトは開発者、パートナーおよびユーザーが「Sunやそのほかのオープンソース技術をベースとするアプリケーションサービスを作成、発行し、これらのサービスにアクセスする」ためのポータルの役割を果たすという。

 ある従量課金製品では、1CPUに付き1時間1ドルで並列コンピューティングリソースを利用できる。インターネット上で商品を購入するコンシューマーモデルと同じように、顧客はPayPal(あるいは発注書)を通じて処理パワーを購入したり、アプリケーションにアクセスしたりできる。

 Amazon.comのEC2β版も開発者向けで、同社のWebサイトによると、これは「クラウドの中にあるサイズ変更可能なコンピューティング能力」を提供するWebサービスだとしている。基本的にEC2が提供するのは、ユーザーがマシンを要求して使用することを可能にするWebサービスインタフェースである。

 これらのマシンにユーザーのカスタムアプリケーション環境をロードすることが可能で、そこでネットワークアクセス権限などの設定を管理できるという。

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