マイクロソフトは、PCの保有台数が250台未満の政府および公共機関向けライセンスプログラムを発売する。
マイクロソフトは3月31日、PCの保有台数が250台未満の政府および公共機関向けのライセンスプログラムを4月1日から販売すると発表した。
永続ライセンス「Microsoft OpenValue for Government」と、非永続ライセンス「Microsoft OpenValue Subscription for Government」を提供する。価格はオープン。
日本でのみ提供している「Microsoft Enterprise Agreement for Government」は、4月1日から「Microsoft Enterprise Agreement for Government Organizations」に名称変更し、全世界での公式プログラムとなる。
これまで保有台数によってAからD(A:250〜2399台、B:2400台〜5999台、C:6000〜14999台、D:15000台以上)までの4つの価格レベルがあったが、今回の変更でレベルDの価格を適用する。
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