コラム
» 2008年06月30日 12時09分 UPDATE

Weekly Memo:中古パソコンは企業向けに広がるか (1/2)

今回は、中古情報機器協会が6月25日に発表した2007年度の中古情報機器の販売台数実績などから、好調・中古パソコンがもたらすさまざまなインパクトを探ってみたい。

[松岡功,ITmedia]

市場規模は国内シェア第4位に相当

 中古パソコン市場が着実に拡大している。パソコンを中心とした中古情報機器の再利用を促進する有限責任中間法人 中古情報機器協会(RITEA)が6月25日に発表した2007年度の中古情報機器の国内販売台数実績によると、パソコンは前年度比30%増の158万9000台、それにワークステーションやサーバを合わせた情報機器本体は同33%増の165万1000台となった。

 先頃、調査会社のMM総研が発表した新品パソコンの07年度国内出荷台数は、前年度比0.1%増の1304万2000台。前年度に比べて新品がほぼ横ばいだったのに対し、中古品は30%もの高い伸びを示した格好だ。

 台数の割合でいうと、中古品は新品の12%。さらに中古品の台数をMM総研がまとめた新品のメーカー別ランキングにあてはめると、1位NEC(267万台)、2位富士通(251万6000台)、3位デル(198万2000台)に次ぐ第4位の規模となった。

 中古パソコンの販売台数が07年度に30%も伸びたのはなぜか。同協会の小澤昇常務理事・事務局長によると、「まずは06年度で31社だった調査対象会社が07年度に35社となり、市場カバー率が5%程度上がったことが半分程度、影響している」という。ちなみに07年度の市場カバー率は85%以上とのことだ。

 ただ、それを差し引いても15%程度の伸び率を示したのは、「パソコンの買い替え需要が増加している中で、中古品が対象製品として着実に認知されるようになってきた」(小澤氏)からだ。

 中古パソコンが利用者からそうした認知を受けるようになってきた背景には、同協会の取り組みも大きく影響している。従来、中古パソコンの問題点として指摘されてきたのは、製品の品質やデータの消し忘れなどによる情報漏えいに対する不安だ。

weekly0630zu.jpg 中古情報機器本体の販売台数の推移(中古情報機器協会調べ)

 同協会ではそうした問題を解消すべく、07年2月から、中古品の取り扱いに適切な対応を行っている事業者に認定資格を付与する「RITEA認定中古情報機器取扱事業者」資格制度を実施。また、再生製品化作業が完了し一定の使用条件を満たした中古品に対して「RITEA認定中古情報機器取扱事業者ラベル」の貼り付け出荷・販売を推進してきた。

 さらに08年度からは審査項目を追加するとともに、事業者(会社)だけでなく事業場単位での現地審査も実施。現在、35社47事業場が同資格を取得している。これにより同協会では、使用済み情報機器の保有者が安心して売却でき、また、中古品の購入希望者も安心して購入できる環境を一層整備していく構えだ。

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