急務のパンデミック対策、その現状は？：ITmedia リサーチインタラクティブ 第2回調査

新型インフルエンザが再び流行する中、企業の対策状況はどうなっているのでしょうか。ITmedia リサーチインタラクティブ 第2回の調査テーマは「パンデミック対策」です。

[ITmedia]

ITmedia リサーチインタラクティブ 第2回「パンデミック対策」のアンケートを実施しています。回答はこちらをクリック。

　首都圏でも感染者が発見された新型インフルエンザですが、ここに来て感染が拡大しています。国立感染研究所が9月28日に発表した、全国約5000の医療機関を対象にしたインフルエンザ患者数の調査によると、9月14〜20日の約27万人に上り、前週（約18万人）の1.5倍増になりました。8月中旬から10万人台で推移していた患者数が、今回の推計で初めて20万人を超えました。

　新型インフルエンザが企業活動に影響をおよぼすことは言うまでもありません。感染した人はもちろんのこと、周りの社員や家族に感染の疑いがあれば、その時点で自宅待機を命じられることもあります。もし自宅待機せざるを得なくなった社員が重要なプロジェクトや案件を担当していた場合、それらの業務はすべて滞ってしまいます。新型インフルエンザの発生により、多くの人が出勤できなくなる――こんな事態を企業は未然に防ぎ、事業継続と感染防止を両立させていくことが求められています。

　新型インフルエンザの大流行（パンデミック）対策として期待がかかっているのが、VPNやリモートアクセスなど、ITを活用した事業継続の整備です。またパンデミックに備え、テレビ／Web会議システムを導入し、出張の代わりに社内ネットワーク上で業務上のやり取りをする企業も増えつつあります。テレビ／Web会議システムの2008年の国内市場は、前年同期比19％増の315億円となり、2013年には765億円と倍になる（シード・プランニング調べ）と試算されるなど、新型インフルエンザに対する企業の備えがこうした調査結果からも見て取れます。

　ITmedia リサーチインタラクティブでは、第2回読者調査を実施しています。テーマは「パンデミック対策」です。企業活動の生命線となる新型インフルエンザ対策の現状を、読者のみなさまの声を基に分析します。調査結果は記事として公開するほか、回答していただいた方には、アナリストによる調査結果の詳細な分析リポートを提供します。ご回答いただければ幸いです。

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