クラウドコンピューティングは企業経営に何をもたらすのか【後編】（1/2 ページ）

企業に対するクラウドの影響力について、前編に引き続き、ITRのプリンシパル・アナリストを務める金谷敏尊氏が解説する。

[金谷敏尊（ITR），ITmedia]

クラウドが企業経営に与えるインパクト

　クラウドがユーティリティ化への道を歩むとすれば、企業へ与える影響は大きく、企業情報システムの形態を変える可能性すら秘めている。そこで、クラウドを活用することで具体的にどのような経営上の価値があるかを知っておきたい。

図1 経営視点で見るクラウドの価値（出典：ITR）

　電力のようなエネルギーを供給するのと違い、クラウドではデータ、情報、およびその電算処理が求められ、技術やサービスの構成要素は多岐に及ぶ。この要素技術や基盤技術のレイヤーを技術層とし、それにより実現されるクラウド（パブリッククラウドを想定）の機能やサービスをITサービス層とする。ITサービス層のクラウド機能により受益される経営的メリットを経営層に据える。これら各層の要素を整理すると、以下のようにマッピングできる（図1）。これらの要素は各々ひもづいており、バリューチェーンを形成する。つまり、クラウド技術は、高度なITサービスや機能を実現し、ひいては経営効果をもたらす。では、各々の経営上の価値について以下に解説する。

コスト節減

　景気低迷の中、多くの企業は、情報システムにかかる費用の節減を迫られている。SaaS、PaaS（サービスとしてのプラットフォーム）、IaaS（サービスとしてのインフラストラクチャ）を利用することで、それぞれに対応する領域のITコストを低減したい。例えば、IaaSを利用すればOS以下のレイヤーにかかる費用（仮想化ソフト、ハードウェア、ネットワーク、コロケーション、電力、およびそれらの運用管理）を節減できる可能性がある。

　ただし、要件の程度やどのプロバイダーを選択するかによって、サービス価格は大きく異なる。プロバイダーによる価格破壊について前述したが、それは一部のプロバイダーであるため、コスト評価は必須となる。クラウドサービスによるコスト低減を期待できるのは、プロバイダーがより多数の顧客を有し、大規模なシステムを集中管理することでスケールメリットが高くなるという点がその背景にある。

　また、プロバイダー各社は、オープンクラウド（OSSによるクラウド構築・管理）などを用いて、コスト抑制にも注力している。既存の業務システムをクラウドに移行することでコスト効果を出せる場合はあるが、特にピーク性が激しいシステムは、Pay per Use（利用した分の従量課金）により不要なコンピューティング資源への支払いを抑制できる。最近では仮想化技術を利用して、コストが高額化しがちなHA（高可用性）やDR（ディザスタリカバリ）を安価に提供する例も出ており、検討に値する。

機会獲得

　ネット通販やオンラインゲームといった事業を展開する企業にとって、客離れによる機会損失を招く「システムダウン」は最も懸念される経営リスクの1つだ。今日ではメディア放送やネット情報流通により、突発的かつ想定外のアクセス増大が起こり得る。需要ピークを迎える中で、新たにサーバを増設してインストールしているようでは間に合わない。クラウドサービスでは、常時予備のリソースプールを備え、サーバ増強やインターネット回線帯域幅の拡張といった構成変更の要求に極めて迅速に対応し（10分でサーバ構築するなど）、機会損失を最小化する。一部のプロバイダーでは、リソースがひっ迫した際に自動的にスケールアウト（拡張）するオートスケール機能を提供している。