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» 2013年06月10日 10時00分 UPDATE

SAP事例で学ぶ!中堅・中小企業のIT投資課題への取り組み:システム老朽化や個別システムによる属人化を解消するには?

IT予算も人的リソースも決して潤沢とはいえない中堅・中小企業が「システムの老朽化」や「業務の属人化」といった課題に対してどう取り組んでいるのか。SAPのユーザー事例から成功の秘けつを学ぶ。

[PR/ITmedia]
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 アイティメディアとSAPジャパンが共同で実施した読者調査「中堅・中小企業のビジネスニーズとIT課題」では、中堅・中小企業のビジネスおよびIT課題として、「老朽化した情報システムの刷新」や「システムの部分最適による業務の属人化」が上位に挙げられた。

 ノークリサーチの岩上シニアアナリストは、そうした課題がデータや業務フローの不整合を招き、結果として業務上の無駄やミスを発生させ、企業のパフォーマンスを大きく低下させる原因となっていることを指摘した。

 本稿では、IT予算も人的リソースも潤沢とはいえない中堅・中小企業が「システムの老朽化」や「業務の属人化」といった課題にどのように取り組んでいるかについて、SAPのユーザー事例を取り上げながら解説する。

老朽化したシステムにどう対応するか

提供:SAP ジャパン 提供:SAP ジャパン

 情報システムの老朽化はいずれの企業でも避けては通れない問題だ。蛇の目ミシン工業でも昭和30年代から利用し続けてきたメインフレームベースのシステムにおいて同様の問題に直面していたという。

 同社は国内ミシン販売のために整備された同システムにより、一時は500以上存在した店舗網を本社で集中管理。ただし、時代の移り変わりとともに家庭環境や嗜好も着実に変化したほか、運用にさまざまな人手での作業が必要とされていたために、システムでの管理資料の作成に相当数の期間を要し、より迅速な意思決定が困難になっていた。もちろん、メインフレームだけに運用保守コストも莫大だった。

 この状況を打開すべく、同社は経営トップの判断として運用プロセスの見直しも含めたシステムのリプレースを決断。そこでグループ経営を想定した基幹業務ソフトウェアとして白羽の矢を立てたのが「SAP ERP」である。

 その一番の理由が、ERPパッケージのグローバルスタンダードとしての豊富な実績であり、台湾などに製造拠点を持つ同社にとって、多言語に対応したSAP ERPは二重投資の解消が可能になる。また業務適合率の高さや内部統制対応が容易にできる点もポイントだったという。

 同社では今回のプロジェクトに際して、経営トップから「パッケージに合わせて仕事を変える」とのメッセージが伝えられた。その狙いは「属人化」の排除。導入プロジェクトは今、まさに進められている最中であり、カットオーバーの暁には業務効率と業務品質の向上、ペーパレス化によるコスト削減など多様なメリットが見込まれているという。同様の課題を抱える企業であればぜひとも参考にしたいSAPのユーザー事例だ。

昭和30年代の基幹システムの限界。属人化する販売業務から脱却しグローバル展開へ(こちらから詳細資料をダウンロードできます)

個別システムによるサイロ化のリスク

提供:SAP ジャパン 提供:SAP ジャパン

 システムのサイロ化はやっかいな問題だ。そのために全社情報の的確な把握が困難となることも少なくない。意思決定の精度を高めるためにも、この問題への対応を欠くことはできない。

 エンジニアリングプラスチックパーツの先駆的企業として知られるエンプラスでは、グローバルに事業を拡大させる中で、“個別最適”から“全社最適”へとマネジメントスタイルの変革に取り組んできた。そんな同社が直面した課題も、個別システムによる正確な情報把握が困難なことであった。具体的には、システムへのカスタマイズによって同社の海外拠点や子会社の情報管理が各社各様になっていたために、包括的な情報把握、ひいては各拠点のオペレーションの把握も困難だったのだ。

 そこで同社では業務オペレーションの標準化を目的に、全社的な統合システム製品の選定に着手。ポイントは情報の精度向上を目的に、標準化を最優先項目としたことである。そして、コンサルタントの助言を受けつつ最終的に同社が選んだ製品が「SAP ERP」である。

 その理由としてまず挙げられるのが、グローバルを含めた導入実績の圧倒的な多さから、“グローバル標準”としての適性を備えていたこと。また、製品の今後の継続性も高く評価したのだという。

 2011年7月には国内外14拠点を含めてSAP ERPのグローバル展開が完了。既にスタッフが辞めても業務ノウハウまでは失われないなど、“属人化の排除”の効果が表れているという。プロジェクトで注目されるのが、極めて短期間での導入を実現している点である。その手法や気構えもこのSAPのユーザー事例では触れられているので、ぜひ参考にしていただきたい。

グローバル製造業の個別最適化に潜む“落とし穴”をどう克服すべきか?(こちらから詳細資料をダウンロードできます)

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SAP ジャパンについて

SAP ジャパンは、あらゆる業種・規模の企業を支援しているエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。世界120カ国に拠点を設け、80カ国以上でビジネスを展開しており、現在24万8500社以上の企業で利用されています。40年に渡ってビジネスアプリケーションの世界を牽引してきたSAPの経験に基づき、サポートしているベストプラクティスは25の主要業種。パートナーやお客様との共同開発を含むと1300以上の業種別ソリューションを提供しています。また、SAPは中規模企業向けERPに関するガートナー社* のマジック・クワドラントレポートの中で「リーダー」と評価されており、実はそのお客様の「80%」が中堅・中小企業のお客様です。* 出典:ガートナー社「Magic Quadrant for ERP for Product-Centric Midmarket Companies」(2010年12月17日)

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中堅・中小企業のIT投資に関する3つの課題




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