システム老朽化や個別システムによる属人化を解消するには？：SAP事例で学ぶ！中堅・中小企業のIT投資課題への取り組み

IT予算も人的リソースも決して潤沢とはいえない中堅・中小企業が「システムの老朽化」や「業務の属人化」といった課題に対してどう取り組んでいるのか。SAPのユーザー事例から成功の秘けつを学ぶ。

[PR／ITmedia]

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　アイティメディアとSAPジャパンが共同で実施した読者調査「中堅・中小企業のビジネスニーズとIT課題」では、中堅・中小企業のビジネスおよびIT課題として、「老朽化した情報システムの刷新」や「システムの部分最適による業務の属人化」が上位に挙げられた。

　ノークリサーチの岩上シニアアナリストは、そうした課題がデータや業務フローの不整合を招き、結果として業務上の無駄やミスを発生させ、企業のパフォーマンスを大きく低下させる原因となっていることを指摘した。

　本稿では、IT予算も人的リソースも潤沢とはいえない中堅・中小企業が「システムの老朽化」や「業務の属人化」といった課題にどのように取り組んでいるかについて、SAPのユーザー事例を取り上げながら解説する。

老朽化したシステムにどう対応するか

提供：SAP ジャパン

　情報システムの老朽化はいずれの企業でも避けては通れない問題だ。蛇の目ミシン工業でも昭和30年代から利用し続けてきたメインフレームベースのシステムにおいて同様の問題に直面していたという。

　同社は国内ミシン販売のために整備された同システムにより、一時は500以上存在した店舗網を本社で集中管理。ただし、時代の移り変わりとともに家庭環境や嗜好も着実に変化したほか、運用にさまざまな人手での作業が必要とされていたために、システムでの管理資料の作成に相当数の期間を要し、より迅速な意思決定が困難になっていた。もちろん、メインフレームだけに運用保守コストも莫大だった。

　この状況を打開すべく、同社は経営トップの判断として運用プロセスの見直しも含めたシステムのリプレースを決断。そこでグループ経営を想定した基幹業務ソフトウェアとして白羽の矢を立てたのが「SAP ERP」である。

　その一番の理由が、ERPパッケージのグローバルスタンダードとしての豊富な実績であり、台湾などに製造拠点を持つ同社にとって、多言語に対応したSAP ERPは二重投資の解消が可能になる。また業務適合率の高さや内部統制対応が容易にできる点もポイントだったという。

　同社では今回のプロジェクトに際して、経営トップから「パッケージに合わせて仕事を変える」とのメッセージが伝えられた。その狙いは「属人化」の排除。導入プロジェクトは今、まさに進められている最中であり、カットオーバーの暁には業務効率と業務品質の向上、ペーパレス化によるコスト削減など多様なメリットが見込まれているという。同様の課題を抱える企業であればぜひとも参考にしたいSAPのユーザー事例だ。

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個別システムによるサイロ化のリスク

提供：SAP ジャパン

　システムのサイロ化はやっかいな問題だ。そのために全社情報の的確な把握が困難となることも少なくない。意思決定の精度を高めるためにも、この問題への対応を欠くことはできない。

　エンジニアリングプラスチックパーツの先駆的企業として知られるエンプラスでは、グローバルに事業を拡大させる中で、“個別最適”から“全社最適”へとマネジメントスタイルの変革に取り組んできた。そんな同社が直面した課題も、個別システムによる正確な情報把握が困難なことであった。具体的には、システムへのカスタマイズによって同社の海外拠点や子会社の情報管理が各社各様になっていたために、包括的な情報把握、ひいては各拠点のオペレーションの把握も困難だったのだ。

　そこで同社では業務オペレーションの標準化を目的に、全社的な統合システム製品の選定に着手。ポイントは情報の精度向上を目的に、標準化を最優先項目としたことである。そして、コンサルタントの助言を受けつつ最終的に同社が選んだ製品が「SAP ERP」である。

　その理由としてまず挙げられるのが、グローバルを含めた導入実績の圧倒的な多さから、“グローバル標準”としての適性を備えていたこと。また、製品の今後の継続性も高く評価したのだという。

　2011年7月には国内外14拠点を含めてSAP ERPのグローバル展開が完了。既にスタッフが辞めても業務ノウハウまでは失われないなど、“属人化の排除”の効果が表れているという。プロジェクトで注目されるのが、極めて短期間での導入を実現している点である。その手法や気構えもこのSAPのユーザー事例では触れられているので、ぜひ参考にしていただきたい。

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