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» 2013年06月10日 10時00分 UPDATE

SAP事例で学ぶ!中堅・中小企業のIT投資課題への取り組み:クラウドERPのメリットを見極めるには?

これまでERPシステムはオンプレミス型が主流だった。しかしクラウド型の登場によって、昨今ではクラウドに関心を持つ企業が増えてきているという。果たして中堅・中小企業はどちらを選択すればよいのだろうか。

[PR/ITmedia]
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 アイティメディアとSAPジャパンが共同で実施した読者調査「中堅・中小企業のビジネスニーズとIT課題」によると、中堅・中小企業の中でクラウド型のERPに対する関心が高まっていることが明らかになった。しかしながら、ノークリサーチの岩上シニアアナリストは、「クラウドは、あくまでシステムの構築/運用における1つの手段にすぎない。従って、なぜクラウドなのかの答えとなるそもそもの目的を明らかにすることが重要である」と指摘した。

 本稿では、IT予算も人的リソースも潤沢とはいえない中堅・中小企業が「クラウドERP」を導入したSAPの先進的なユーザー事例を紹介する。

短期かつ低コストでシステムを立ち上げる

提供:SAP ジャパン 提供:SAP ジャパン

 新たな拠点の立ち上げにあたっては、経営情報を把握するためのシステム整備が欠かせない。そのために要する時間とコストは、できる限り短く、少ない方が望ましい。

 代理店でライセンス展開されていた事業を引き継ぐことで、米国本社の新たな現地法人として2011年に設立したウィリアムソン・ディッキー・ジャパン・リミテッド。同社はその生い立ちから、営業開始日までの立ち上げ準備期間に時間的な余裕がない中で基幹システムを整備する必要に迫られていた。そこで掲げたコンセプトは次の3点。1つ目は、財務会計と販売管理など、業務の垂直立ち上げが可能な必要最低限の機能がパッケージ化されているERPを最大限活用すること。2つ目は、可能な限り速やかかつ容易にセットアップできるクラウドサービスを採用すること。3つ目は、少人数のスタッフで業務運用が可能な体制を作ることだ。

 同社がシステム選定に着手したのは2011年8月のこと。そして同月内には「SAP ERP」をベースにした、SAPの導入パートナーである株式会社アイ・ピー・エス(IPS)が提供する月額利用料型クラウドサービス「IPS CloudOne」を導入することを決定する。クラウド導入の早さに加え、豊富な基本機能と省コスト性が決め手だった。事実、システム構築期間はわずか3カ月、システム初期投資額は1000万円を下回った。

 このSAPのユーザー事例を参考にすれば、クラウドは情報系のみならず基幹システムにおいても現実的な“解”となりつつあることが理解できるだろう。

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クラウドERPのメリットとは?

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 変化する市場環境に素早く対応するには、資産はなるべく持たない方が望ましい。この“持たざる経営”を実践する上で、クラウドサービスは大きな武器となる。

 「JINS」のブランド名で知られるアイウエア事業や服飾雑貨事業を展開するジェイアイエヌ。同社では従来、会計、販売管理、在庫管理などのシステムを個別に運用してきたが、事業拡大に伴いそれらが連携していないことに起因する業務の非効率さ、内部統制の課題が浮上していた。具体的には、システム間での人手によるデータの転記作業や整合性確認作業などの負担が日増しに高まっていたのである。この問題の解決に向け、同社はシステムを全面刷新することを決断。既存システムを新システムに統合する方針を固めた。

 持たざる経営を推進し、かつ、海外進出の加速を視野に入れていた同社が導入を決めたのは、多言語・多通貨に対応したSAPの中小・中堅企業向けERPパッケージ「SAP Business All-in-One」を月額課金制で利用できるクラウドサービス「BusinessACXEL for SAP ERP」である。クラウドサービスだけあり、導入作業に要した期間はわずか5カ月だ。BusinessACXEL for SAP ERPは、SAPの導入パートナーである株式会社電通国際情報サービス(ISID)が提供するERPパッケージだ。

 クラウド移行への象徴的な効果が、システムのパフォーマンス向上だ。従来環境では業務拡大にシステムが追いつかず、試算表の出力に10分以上かかることもしばしば。しかし、クラウドであれば常に安定したパフォーマンスを維持できる。ひいては会計基盤の強化に着実につながっているという。

 クラウドとERPの組み合わせによって見込めるメリットはさまざま。その一端を垣間見ることができるSAPのユーザー事例だ。

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SAP ジャパンについて

SAP ジャパンは、あらゆる業種・規模の企業を支援しているエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。世界120カ国に拠点を設け、80カ国以上でビジネスを展開しており、現在24万8500社以上の企業で利用されています。40年に渡ってビジネスアプリケーションの世界を牽引してきたSAPの経験に基づき、サポートしているベストプラクティスは25の主要業種。パートナーやお客様との共同開発を含むと1300以上の業種別ソリューションを提供しています。また、SAPは中規模企業向けERPに関するガートナー社* のマジック・クワドラントレポートの中で「リーダー」と評価されており、実はそのお客様の「80%」が中堅・中小企業のお客様です。* 出典:ガートナー社「Magic Quadrant for ERP for Product-Centric Midmarket Companies」(2010年12月17日)

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中堅・中小企業のIT投資に関する3つの課題




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