総務省、不正サイトへのアクセス時に注意喚起 NTTやKDDIら官民で共同実験

総務省はISPやセキュリティ企業と連携し、ネットユーザーが不正サイトにアクセスしようとした際に画面上で注意喚起する実証実験を始める。

[ITmedia]

　総務省はISP（インターネットサービスプロバイダー）などと連携し、ネットユーザーが不正なWebサイトにアクセスしようとした際に画面上で注意喚起する実証実験を11月1日にスタートする。「総合的なマルウェア感染対策を官民連携で実施するプロジェクトは世界初」としている。

　開始するのは「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト」（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE：略称「ACTIVE」）。ISPやセキュリティ企業など25事業者と連携し、（1）マルウェア配布サイトのURL情報のリスト化、（2）1のサイトにアクセスしようとする利用者への注意喚起、（3）マルウェア配布サイトの管理者に対する注意喚起――などを行うという。

不正サイトへのアクセスを防ぐ注意喚起の例

　参加事業者は、日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議、NTT、NTTコムテクノロジー、NRIセキュアテクノロジーズ、NECビッグローブ、NTTレゾナント、NTTコミュニケーションズ、NTTコムチェオ、NTTソフトウェア、NTTラーニングシステムズ、インターネットイニシアティブ（IIJ）、FFRI、NTTPCコミュニケーションズ、NTTぷらら、カスペルスキー、ハイホー、日立製作所、KDDI、ソネット、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、トレンドマイクロ、ニフティ、日本マイクロソフト、マカフィー。

　実証実験に先立ち、プロジェクト参加企業による「ACTIVE推進フォーラム」を10月中に設立する。また、プロジェクト情報などを発信する公式サイトを10月15日にオープン予定。