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» 2013年11月21日 11時44分 UPDATE

Windows XPの稼働率、2015年3月末でも25%前後の見込み

矢野経済研究所によれば、加工組立製造業を中心に3割近くのWindows XPがサポート終了後も継続利用されるとみられている。

[ITmedia]

 矢野経済研究所が11月21日に発表した「Windows XPに関する法人アンケート調査結果」によると、2014年4月9日にマイクロソフトによるサポートが終了するWindows XPを継続利用する企業が、加工組立製造業を中心に多いことが分かった。同社では2015年3月末時点で稼働率が平均25%前後になるとみている。

 回答した民間企業562社で現在業務に利用しているPCのOS構成比は、Windows XPが54.3%、Windows 7が41.3%だった。2015年3月末時点の構成予定ではXPが36.1ポイント減の18.2%、Windows 7が32.4ポイント増の73.7%になるという。

 OS構成比を業種別にみると、XPの構成比は公共・教育・水産農林ほか以外の業種で50%以上あった。一方、2015年3月末時点の構成予定では加工組立製造業で28.1%に上るものの、その他の業種では概ね2割以下となっている。

yanor1121.gif 業種別クライアントPCのWindows XP構成比の現在と2015年3月末見込み(出典:矢野経済研究所)

 同社ではXPのサポート終了による最大の問題にセキュリティ対策を挙げる。スタンドアロンによる継続利用でもUSBメモリなどから感染するワームのリスクがあり、データが破壊される可能性は拭えないとし、「現在の脅威に対応したOSに移行することが望ましい」と提言している。

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