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» 2015年03月09日 10時00分 UPDATE

セキュリティと生産性向上の両立をめざす:CADと写真・映像でデータが激増――今、データ転送ツールを探す企業が増えている!

企業が扱うデータ量が増え続ける昨今、さまざまな業界で大容量データの転送方法に悩む企業が増えている。不動産広告事業を手掛けるDGコミュニケーションズもそんな1社だ。同社が抱えていた課題と、解決に向けて試したソリューションを“情シス”に聞いた。

[PR/ITmedia]
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 あらゆる情報が電子化されつつある現在、企業が保有するデータは増加の一途をたどっている。特に増えているのは、各種システムで管理できる構造化データではなく、オフィス文書や動画、音声といった業務で使用する大容量の非構造化データだ。

 企業の情報システム部門にとって、こうした大容量データは、社内で保有するだけでも管理に手間とコストがかかる悩みの種だ。しかし、社外の関係者とやり取りするとなれば、その悩みは何倍にも膨れ上がる。メール添付の容量制限を超えるようなデータでも、セキュアに送れる仕組みを情シス部門が整える必要が出てくるからだ。この問題を放置すれば、業務部門が勝手に許可されていないツールを使う“シャドーIT”問題が待っている。

 この問題に悩むのは、もはやIT業界だけではない。私たちが想像している以上にさまざまな業界で、大容量のデータ転送を課題としている会社は増えている。不動産広告事業を手掛ける「DGコミュニケーションズ」も、業務部門の生産性向上とセキュリティを両立できるようなデータ転送システムを長い間探していたという。

大容量の「広告用画像データ」をどうやりとりするか?

 同社は不動産広告におけるパイオニアの1社だ。1961年に前身の「創芸」として創業し、チラシや新聞広告など紙媒体による不動産売買の支援を展開してきた。2007年にはデジタルガレージグループの傘下に入り、ビジネスをインターネットにも拡大させた。現在手掛ける事業は、新築マンションの広告業務を柱に、一般消費財の広告業務や不動産情報サイトへの情報提供、賃貸向け不動産におけるカード決済支援など多岐にわたる。

photo 不動産広告を中心に手掛けるDGコミュニケーションズ。新築マンション広告業務を柱に、一般消費財の広告業務や不動産情報サイトへの情報提供、賃貸向け不動産におけるカード決済支援など事業は多岐にわたる

 広告業ではまず、これから建設するマンションの完成予想図をCGで作成して広告を展開し、物件完成後は近隣施設の写真も交えた広告を作成するが、近年ではギガバイト級のCADデータを扱うことも珍しくなくなってきたという。

 同社が大容量の広告用画像データを日常的にやりとりする取引先は、クライアント(不動産会社など)と外部デザイン会社を合わせると約2000社にのぼる。そのためデータ転送の仕組みを早くから整備するとともに、画像データの高精細化に伴うデータ量の増大を受け、仕組みの改善に取り組んできた。

 クラウド型グループウェアとアーカイブ・暗号化を連携させたデータ転送ツールを2012年に導入開始したのもその一環だという。「転送手段はグループウェアのメール添付ですが、アーカイブすることで送信できるファイル容量を増やし、暗号化を行うことで万一の際のセキュリティ面を担保したわけです」(DGコミュニケーションズ 経営管理本部 総務ユニット システムチーム 箕輪正成氏)

情報システム部門と利用者が満足するツールを

photo DGコミュニケーションズ 経営管理本部 総務ユニット システムチーム 箕輪正成氏

 しかし、現状のツールでは満足できないと箕輪氏は語る。なぜなら、情報システム部門と利用者がともに満足できるレベルではないためだ。

 「仮に情報システム部門のニーズを満足させるツールであっても、利用者の視点を考慮せず、ユーザに不親切なツールになってしまうと使ってもらえないだけでなく、“シャドーIT”が横行し、情報漏えいリスクが高くなる原因にもなります」

 情報システム部門と利用者が求めるツールの条件とは何か。それは「セキュリティとコスト」と「利便性」の2つだという。情報システム部門はもちろんデータが漏えいしないようにログの追跡やアクセス制限に対応しているかどうかを重視するが、利用者はそういった要素を意識することなく、面倒な操作をせずに素早くデータを転送できることが望ましいという。

 また、クライアントや取引先の都合で別のツールを使う必要が出た際に、送受信ログが残せないことが大きな課題となっている。今やデータ漏えいは企業の死活問題である。その点から、DGコミュニケーションズの顧客の中には、セキュリティポリシーによって定めた転送ツール以外の利用を認めない企業も少なからずあり、統制が取れない状況になっているそうだ。

 「弊社のクライアントは数多く、そこでの情報漏えいを完璧に食い止めることは現実的に極めて困難と言わざるを得ない状況です。万一のことが起これば、弊社だけなくクライアントを巻き込むリスクが非常に高く、双方が取り返しのつかないビジネス上のリスクを負うことになります」(箕輪氏)

 その上で対策に万全を期すためにも、「どのファイルが」「どこからどこに」「いつ送られたのか」を調べられる環境が望ましいとされたものの、現状ではそのレベルに至っていないという。また、現状のツールでは転送するデータの容量が制限されているため、上限を超えるたびに容量を追加しコストが膨らんでおり、データの転送速度についても利用者の利便性や業務の生産性という観点で課題になっていた。

 「2012年にクラウド型グループウェアを導入したあと、大半の社員がデータのやり取りで、1人30ギガバイトのメール容量をすぐに使い切ってしまいました。容量オーバーで相手から送られたデータに気付かず、メールメンテナンスなどの手間が発生してしまったケースもあります」(箕輪氏)

 そのため、箕輪氏は新製品やサービスの情報収集を継続的に行い、さまざまなソリューションを探してきた。このような背景があり、日立製作所が提供する「JP1/Data Highway(以下、JP1/DH)」の試用モニターに応募したそうだ。

 「JP1/DH」は、通信の多重化技術により既存のHTTP通信と比べ、最大で数十倍もの高速転送が行える。ギガバイトクラスの大容量ファイルでも分割せずに転送できるほか、転送の自動化や一時停止/再開にも対応しているのが特長だ。

 中でも箕輪氏の目を引いたのが、ログ取得を軸としたセキュリティ対策機能だ。ログ管理が高いレベルで行えるほか、許可されていない宛先への転送禁止や転送前に上長の承認がないとデータを転送できないようにするなど、転送条件を柔軟に設定できる点も大きなポイントとなった。「今回、縁あって『JP1/DH』の存在を知りましたが、当社が求めていたログ管理機能をしっかりと実装している点に期待していました」(箕輪氏)

データ転送時間を削減し、ログも確実に取得

 今回のモニターでは、箕輪氏が所属するシステムチームがサポートに入る形で、実際にデータのやり取りを行う現場担当者がテストを行った。

 使っているうちにまず「転送時間の短縮」が実感できたという。DGコミュニケーションズでは、本社とデータセンターをネットワークで結んでおり、他全国5拠点で活動する社員約200名からのアクセス制御を行っている。何人もの担当者が同時にデータ転送を実施すると処理時間が長引くこともあったが、「JP1/DH」を使ったことで、この状況に改善が見られたという。

 「『JP1/DH』の利用を機に、速度については確実に改善できたことを肌で感じることができました。特にダウンロードやアップロードの動作は軽快です。今回は数十メガバイトのファイルでやり取りしましたが、弊社が本業で扱う、広告の画像・映像データやCGなどの大容量データに対しても、有効だと感じました」(箕輪氏)

 セキュリティに関しても、ログが取得できる点や宛先を制限できる点を評価する。「各種のログが確実に記録され、問題発生時の原因究明にも十分に活用できることも確かめることができました。これは単に情報が漏えいしてしまった際の追跡だけでなく、利用者への抑止力としても有効です。ツールによってセキュリティ面が強化されれば、現状、クライアントごとに異なっている転送ツールを1つに集約できるかもしれませんね」(箕輪氏)

 こうして、通常業務に近い形でテストを行った結果、「JP1/DH」の有用性を実感できたと箕輪氏は話す。

 「検証の過程では、機能とセキュリティの両面で重大なトラブルは一切発生しませんでした。使い方に困ったときもヘルプデスクの方が親切に教えてくれたのもよかったです。当社にとって、データ転送システムは重要な業務基盤で、ファイルを送れない場合には社内が大騒ぎになるほど。データ転送に必要な機能が網羅されている『JP1/DH』は、機能面と信頼性の両面で当社の採用基準を満たしている製品と言えます。あとはUIといった細かな部分を評価してからですね。それらをクリアできれば、今後採用する可能性は十分にあります」(箕輪氏)

 日立製作所では、こうしたユーザの声を製品にフィードバックする活動に力を入れている。今回の検証でも要件に挙がったユーザの使いやすさという点では、スタートアップマニュアルの準備やUIの改善を実施する予定だ。

「時代に合ったデータ転送基盤を探し続ける」

 また、日立が提供するデータ転送ツールには今回紹介した、オンプレミス版の「JP1/DH」に加えて、サービスとしての提供形態も用意している。データ転送の利用状況などによって使い分けることができるため、コスト最適化も期待できる。

 「ITコストは当社でも経営者からシビアにチェックされ、どう対応すべきかに悩むことも多いところです」と箕輪氏。だが、そうした中で日立はIT担当者に対して、多様な選択肢を用意している。同氏は、今後のデータ転送基盤を次のように展望する。

 「“映像マニュアル”など大容量データの用途は多様になっていますし、扱うデータ量はこれからさらに増えるでしょう。当社は今後も時代に合ったデータ転送基盤の整備に向け試行錯誤を続けていきます。将来的にはタブレット端末の導入も計画しており、業務の生産性を向上させつつ、ガバナンスの効いた事業展開のためのIT基盤を確立していきます」(箕輪氏)

photo 今後もDGコミュニケーションズでは、よりよいデータ転送基盤を探し続けていくという

 今回は不動産広告を展開する企業が「JP1/DH」を試した様子をお届けしたが、画像や映像の質が向上している昨今、箕輪氏のようにデータ量の増加に悩む企業の情報システム部門は多いはずだ。同氏が話すように、セキュリティを求める情報システム部門と、生産性や使い勝手を求める従業員のニーズは対立しやすい。これは情報システム部門が追い求め続けるテーマと言える。

 とはいえ、それを解決するためのツールがないわけではない。DGコミュニケーションズのケースを通じて“生産性向上”と“セキュリティ”を確保するのに「JP1/DH」が有力なアプローチであることがお分かりいただけたと思う。これと同様に、大容量データを扱うさまざまな業務で効果を発揮できる可能性は高い。

 「JP1/DH」には試用版があるので、本記事のように“試しに使ってみる”といったことも簡単だ。大容量データの転送や共有に課題を感じているならば、試してみてはいかがだろうか。

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提供:株式会社日立製作所
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2015年3月20日