セキュリティビジネス、2019年に1兆円市場へ

標的型サイバー攻撃対策商材がけん引役になるとみられる。

[ITmedia]

国内セキュリティ製品市場 セグメント別売上予測、2014年〜2019年。出典：IDC Japan

　IDC Japanが6月22日に発表した国内セキュリティ市場実績と予測によると、2019年の市場規模が1兆円を超える見通しとなった。標的型サイバー攻撃対策関連のサービスや製品が市場のけん引役になるとみられている。

　2014年の市場規模は、ソフトウェアとアプライアンスを合わせた製品市場が前年比3.5％増の2564億円、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育／トレーニングサービスを含むサービス市場が同6.9％増の6457億円だった。

　製品市場のうちソフトウェアは、業務システムの更新やモバイル機器の導入、標的型サイバー攻撃対策に伴うID・アクセス管理やリモートアクセス・認証、エンドポイントセキュリティ製品が成長拡大を促し、同4.1％の増の2151億円だった。アプライアンスは0.4％増の414億円で、次世代ファイアウォールや高機能型IPS/IDSなどが好調だったものの、それ以外が低調だった。サービス市場ではクラウドやモバイル、ソーシャルなどの新技術に最適化されたセキュリティシステムが求められ、コンサルティングサービスからシステム構築、運用管理まで全般に対するサービス需要が高まったとしている。

　2015年以降は、サイバーセキュリティ基本法に伴う対策ニーズの拡大や、マイナンバーなど個人情報保護対策の必要性が高まることから、ソフトウェア市場は2019年まで年率4.2％で拡大し、2019年の市場規模を2638億円予想する。アプライアンス市場は年率4.5％で拡大し、2019年は516億円を見込む。サービス市場ではフォレンジックやマネージドサービスなど専門知識を有するサービス需要が高まり、年率4.9％で2019年に8202億円規模に達するという。各市場を合わせた2019年の予想市場規模は1兆1356億円となる。

　最近では特定の企業や組織を狙ったサイバー攻撃で、情報漏えいなど企業活動に致命的な影響を与える事故や事件が急増する。IDC Japanは、メーカーなどに「先進的マルウェア対策や外部脅威対策製品とセキュリティインテリジェンスをインタラクティブに連携した多層防御ソリューションを訴求すべき」と提言。ユーザー企業には「ソリューションにより継続的でシステマティックにセキュリティ強化を図ることができ、迅速な防御対策と運用管理負荷の軽減を実現できる」とアドバイスしている。