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» 2015年12月10日 07時44分 UPDATE

Google、企業向けGmailに情報漏えい防止機能を導入

管理者がDLPポリシーを設定しておくと、送信されるメールが全て自動的にチェックされ、送信禁止の内容を検出できる。

[鈴木聖子,ITmedia]
gmdlp1.jpg

 米Googleは12月9日、企業向けの有料サービス「Google Apps for Work」で、重要情報の流出を防ぐ情報漏えい防止(Data Loss Prevention)機能の提供を開始したと発表した。

 DLP機能はGoogle Appsのプレミアムビジネスバージョン「Google Apps Unlimited」の顧客を対象に同日から提供が開始され、まずはGmailに導入された。例えば、取り扱いに注意を要する内容を含んだメールを特定の相手に送信するつもりで、うっかり「全員に返信」を選んでしまうといった手違いを防止する。

 この機能を利用すると、例えば、販売部門の社員が顧客のクレジットカード情報を流出させる事態を防ぐために、管理者がDLPポリシーを設定してクレジットカード番号に関連したコンテンツを検出できるよう指定しておくと、営業部門から送信されるメールが全て自動的にチェックされる。メールの文面だけでなく、文書やプレゼンテーション資料といった一般的な添付ファイルの内容をチェックすることも可能だ。

gmdlp2.jpg Google DLPのフレームワーク(Googleより)

 送信禁止の内容が検出された場合の対応は、「隔離して検証」「ユーザーに内容の修正を促す」「送信をブロックして送信者に通知」などの中から管理者が指定する。管理者がキーワードや表現を指定してカスタム版のルールを作成することもできる。

 2016年初めにはGoogle DriveにもDLP機能を導入する予定だという。

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