熊本地震に便乗の義援金ネット詐欺、米国でも横行の恐れ

募金は信頼できる組織を通じて行うこと。ソーシャルメディアに掲載された「緊急アピール」などの内容をうのみにしてはいけない。

[鈴木聖子，ITmedia]

世界で相次ぐ大規模地震に便乗するサイバー犯罪への注意喚起（FTCより）

　熊本とエクアドルで相次いだ地震で被災者支援への関心が高まっていることを受け、米連邦取引委員会（FTC）やUS-CERTは4月20日、義援金募集と称して金銭をだまし取ったり、マルウェア感染サイトに誘導したりする手口に注意するよう呼び掛けた。

　被災者支援の募金などは、信頼できる組織であることを確認した上で行う必要があるとFTCは強調する。SNSやメール、電話、あるいは人づてに聞いた「緊急アピール」は虚偽の可能性もあると指摘。正規の慈善団体が、義援金をだまし取ろうとする手口との競争に直面しているのが実態だという。

　FTCは義援金詐欺の手口にだまされないため、以下のような注意を促している。

• 募金は信頼できると分かっている団体を通じて行う
• 正規の慈善団体のWebサイトに見せかけた詐欺サイトに注意する
• メールのリンクや添付ファイルは送信してきた相手を自分が知っていて、内容が分かっているものでない限りは開かない。たとえ友人や家族から届いたように見えるメールであっても、添付ファイルを開けばマルウェアに感染する恐れがある
• ソーシャルメディアに掲載された募金の呼び掛けをうのみにせず、慈善団体について自分で調べる

US-CERTのアドバイス