クラウド型WAFサービスを提供するサイバーセキュリティクラウドは、10Gpbsを超えるトラフィックのDDoS攻撃で損害が発生した場合に、保険で1000万円まで補償するという。
サイバーセキュリティクラウドは10月18日、クラウド型のWebアプリケーションファイアウォールサービスで12月からサイバー保険を自動付帯すると発表した。損害に対して最大1000万円までを補償するという。
補償するのは、同社のサービスでは防御が困難になる可能性が高いという10Gbps以上のトラフィックを伴うDDoS(分散型サービス妨害)攻撃、もしくはゼロデイの脆弱性を突くサイバー攻撃によって発生した損害賠償(損賠賠償金など)と対応に要した実費(調査関連費用や復旧策の実施、記者会見など)の合計額。喪失利益と営業継続費用は対象にならない。
保険契約は、サイバーセキュリティクラウドが代理店のフィナンシャル・エージェンシーを通じて損保ジャパン日本興和と締結。サイバーセキュリティクラウドのサービス利用企業で補償対象となる可能性のある損害が発生した場合は、フィナンシャル・エージェンシーが受付窓口になるという。
サイバーセキュリティクラウドの新田憲佑社長は、「セキュリティサービスでも防御が難しい脅威が増加する一方、被害発生時にサービス提供者が損害を補償することはほとんどない。サイバー保険で万一の場合にサービス利用者に安心してもらえるようにしたい」と話している。
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