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» 2017年01月30日 07時00分 UPDATE

IT管理者の55%、「EUデータ保護規則に不安」――ブランコ調べ

2018年5月に施行される見込みの「EU一般データ保護規則」に関して理解や対応に不安を感じるという意見が目立つという。

[國谷武史,ITmedia]

 データ消去ソフトメーカーのブランコ・ジャパンは1月27日、国内のIT担当者を対象に実施したデータ管理に関するアンケート調査の結果を発表した。欧州連合(EU)圏で2018年にも施行される予定の「EU一般データ保護規則」(General Data Protection Regulation=GDPR)に対する不安が挙げられたという。

 まずデータの保管実態では、47%がIT資産上に企業および個人データの両方が保存されていると回答。顧客情報の保存先はPC(35%)、サーバ(28%)、クラウド(13%)の順に多かった。28%はデータの保管実態を把握しておらず、18%が盗難・紛失を心配しているとした。

重要なデータの保管先

 データ管理にまつわる法令などへの対応については、33%が予算や人材不足を課題に挙げ、17%は対応に必要な法令を把握し切れていないと回答した。また、PCなどのIT資産を廃棄する際のデータ消去では、22%が委託先業者に責任があるとし、51%はデータ消去を監視する正式プロセスがないと答えた。

GDPRに関するIT担当者の意識

 GDPRは、個人のデータやプライバシーの厳格な管理を求める現行の「EUデータ保護指令」がより強化され、2018年5月25日の施行を予定する。EU圏で事業活動するあらゆる企業や組織が対象になり、違反すれば膨大な罰金などが科せられる。調査では、45%がGDPRの法的要件を理解していないと答えており、51%は施行日までに必要な対応ができるか不安だと回答した。

世界ではGDPRなどデータ管理にまつわる規制が強化される方向にあり、同社は「海外で事業展開する日本企業にとっては対応が急がれる」と指摘する

 同社は、「改正個人情報保護法」の全面施行やGDPRなどを受けて企業に厳格なデータ管理が求められるようになると説明。アンケート調査は、IT担当者の現状を把握する目的で1月に実施し、150件の有効回答を得たとしている。

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