國谷武史

大企業を中心に導入実績が増えてきたことから、今後は中堅・中小企業での普及とIoT（モノのインターネット）分野への適用を目指すという。

「VMware Horizon」の最新版では仮想デスクトップ環境の展開や配信を高速化する機能強化を図った。4月から新たなDaaS「Horizon Cloud」も提供する。

NTTコミュニケーションズがEMCジャパン、Virtustreamとクラウドサービスで協業する。SAPなど基幹系業務システムのクラウド化を検討する企業ニーズの獲得を狙う。

Webサイト閲覧者をマルウェアに感染させる改ざん攻撃では、攻撃者が使うツールに変化がみられるという。セキュリティ機関ではWebサイト運営者に脆弱性対策などの取り組みを求めている。

RSA暗号の開発者の一人として知られ、情報セキュリティに不可欠な暗号分野での貢献を評価した。

2018年5月に施行される見込みの「EU一般データ保護規則」に関して理解や対応に不安を感じるという意見が目立つという。

企業・組織では経営レベルでサイバーセキュリティへの関心が高まる一方、現場では膨大な作業を強いられる状況にあり、改善に向けた取り組みが進むと予想する。

2017年のエンタープライズ事業ではポートフォリオの拡大を掲げる。サービス関連ではユニアデックスと協業し、オンサイトのシステム構築に乗り出す。

マルウェア対策製品を手掛ける米Cylanceのジョン・マクラーグ副社長は、マルウェア対策が事後対応型から事前予測型に移行していくと語る。それに伴う脅威の変化についても予測した。

同社は2016年が「サイバー脅迫元年」だったと指摘。昨年のサイバー犯罪動向と2017年の脅威予想を解説した。

千葉大学は、国内の大学では初という「セキュリティバグハンティングコンテスト」をスタートさせた。学生限定の取り組みながら、セキュリティの向上と人材の育成につなげるのが狙いだ。

政府省庁と13の重要インフラ組織による横断型のサイバー演習が行われ、過去最大となる505組織2084人が参加した。

インターネットサービスでは常にスピードと安全が求められ、企業にとってその両立は大きな挑戦だ。業界大手のDeNAでビジネスとセキュリティのバランスを担っているのがCSIRTだ。

組織を守るCSIRTを設立しても、その機能が維持・向上されなければ形骸化してしまう。オーストラリア連邦政府税務局でCSIRT責任者を務めたレナード・クラインマン氏は、「そのためにはセキュリティを担うチームやメンバーの活躍を認めることが大切だ」と話す。

キヤノンITソリューションズによると、10月までにオンライン銀行ユーザーの情報を狙うマルウェアの検出が急増している。12月に発売する最新版ソフトで対策機能を強化するという。

企業ではCSIRTを設立する動きが広まる。新たに立ち上げたCSIRTが活動を推進していく上で考えておきたいポイントはどのようなものだろうか。日本シーサート協議会での取り組みをもとにまとめてみたい。

トレンドマイクロが「ウイルスバスター コーポレートエディション XG」を発表し、機械学習技術を使って新種マルウェアの検知精度を高めるという。

サイバーの脅威がITからIoTへと広がる今、守る側は対策をどう考えるべきか――Intel Securityのカンファレンスでは将来の要になるというセキュリティ技術動向が紹介された。

高度な脅威に対抗すべくベンダーやユーザー企業の団結を呼びかけ、「Open Data Exchange Layer」構想や多数の製品強化策を発表した。

Intelから独立する「McAfee」が新しいロゴとブランドを発表した。Intelによる買収以前のイメージを継承しつつ、変化するセキュリティ業界に対応していく新しさも打ち出す。

NECのAI技術とGEの産業向けプラットフォーム「PREDIX」を組み合わせたソリューションを世界展開する。

「情報セキュリティスペシャリスト試験」に代わる新たな資格制度の実施体制などを経産省とIPAが発表した。

情報セキュリティの国際会議「CODE BLUE 2016」では、電子政府化を推進するエストニアの取り組みが紹介された。利便性と安全性を両立するデジタル社会インフラとして注目されている。

IDCが実施した調査結果よれば、日本企業の情報セキュリティへの取り組みは米国企業より遅れているというという。分析から日米の違いにどのような点がみられるのだろうか。

2016年3月頃から迷惑メールの流量が増えているという。IIJによれば、送信元を容易に詐称できてしまう状況があり、対策の実施を呼び掛けている。

米国以外では初めての拠点となり、日本向けにマルウェア脅威の分析や対策情報などを提供するという。

各社のソリューションを組み合わせて利用できる環境を企業に提供し、攻撃などの検知や分析の精度向上、対策実施までの時間短縮などにつなげたいという。

企業や組織で情報セキュリティを担う人材が足りないとされるものの、解決方法が十分に議論されていないという。人材育成に取り組む教育機関のキーパーソンに話を聞いた。

企業は事後対策に偏重したセキュリティ対策からどう脱却したらいいのか。米Gartnerが2017年に向けて考えるべき点を挙げた。

目に見えないサイバー攻撃は実感しづらいのですが、DDoS攻撃のすさまじさとそれに対峙するサーバ管理者の大変さを視覚化したツイートが話題になっています。

実際の標的型攻撃では知的財産よりも、攻撃者が標的にした組織の人間関係を把握できる情報が盗まれているという。

「海のF1」とも称されるヨットレースの最高峰アメリカズカップに使用されるヨットは、時速80キロ近いスピードを出せるという。その実現にITがどう貢献しているのかについて、前回王者の「TEAM USA」に聞いた。

Oracle OpenWorld 2016最後の基調講演は、クラウドへの移行手段とハードウェア製品の施策が披露された。中でもOracleがこだわったのは、ハードウェアとソフトウェアを一緒に開発することによる効果だという。

Oracle OpenWorld 2016では、IaaS領域にも切り込む同社のクラウド分野への転換が全面的に打ち出された。エリソン会長兼CTOは2回目の基調講演でもAWSへの対抗心をあらわにした。

Oracle OpenWorldと併催されている「JavaOne」もスタート。JDKのDocker対応やJava EE 8/9の状況などが紹介された。

クラウド分野へのシフトを進めるOracleは、SaaS/PaaS分野の事業が好調に推移していることから、今後はIaaSにも注力するという。ラリー・エリソン会長兼CTOは、「AWSより安く、性能と信頼で勝つ」と力説した。

利用者がスマホに属性情報を入力するだけで融資額や金利を判定。ソフトバンクの孫正義氏は、「お金のない若者が夢を叶える手助けになりたい」と語った。

Appleが「iOS 9.3.5」で解決した脆弱性が無差別攻撃に悪用されれば、多くのユーザーのプライベートが暴かれかねないが、アップデートしたユーザーは半分程度という。

リオ五輪ではブラジル関連サイトやシステムに対するDDoS（分散型サービス妨害）攻撃が多発し、2020年の東京五輪では悪化が予想されるという。

MR（Mixed Reality）技術は企業にどんな可能性をもたらすのだろうか。日本航空はMicrosoftの「HoloLens」を利用するアジア初の業務アプリのプロトタイプを開発した。同社のプロジェクトチームにその舞台裏を聞く。

最近のマルウェア動向で注目を集めた「ランサムウェア」ですが、感染攻撃の手口などからは日本で流行した理由の背景が見え隠れします。今後も続くと予想される脅威への対策について改めて確認してみましょう。

東京スター銀行は、オムニチャネル化の一環としてコールセンターシステムと顧客情報管理システムを一元化するリニューアルを実施した。システム刷新の先にどんな未来を描こうとしているのだろうか。

高度なサイバー攻撃への対策は、資金や人材が乏しい中小企業に手が届きづらい。ベンダー側では対策情報やノウハウの共有・連携で防御力を強化しようとする動きが進む。

インテル セキュリティの新社長に就任した山野修氏が新体制での戦略を表明した。

セキュリティインシデントへ組織的に対応すべくCSIRT構築に取り組む企業が増えているが、その道のりは平たんではないようだ。JPCERT/CC、日本シーサート協議会、ANAグループ、ラックのエキスパートによる議論が行われた。

高度なサイバー攻撃では対策も複雑。企業や組織が自前で取り組むのは大変だとされるが、自社運用に取り組む大手私鉄・西日本鉄道グループでの経緯や成果を聞いた。

2016年上半期のセキュリティ脅威を賑わせたランサムウェアは、どんな状況だったのか。セキュリティ各社のレポートから読み解く。

Oracleのクラウドサービス環境を富士通のデータセンター内に構築し、データベースや人材管理の機能を提供する。

x86サーバに代表されるハードウェア市場の縮小が進むが、サンマイクロシステムズ買収から5年が経過したオラクルのハードウェア事業にとっては、むしろチャンスだという。

リクルートは、多数の会員の情報保護に注力しているという。人海戦術によるサイバー攻撃への対応に限界があり、ログ分析ツールを駆使した自動化を進めている。