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» 2007年01月11日 12時00分 UPDATE

システム部門Q&A(37):IT部門が頼りなくなった原因はなんだ? (1/3)

ベンダ側から見ると、最近のユーザー企業のIT部門は、ユーザーニーズをまとめられないなど、レベルが低下しているという指摘が多い。果たして、この問題は「昔のIT部員は優秀で、最近のIT部員の能力は低下している」ことが原因なのか。今回はこの問題を考える。

[木暮 仁,@IT]

質問

ユーザー企業のIT部門のレベルが低下している気がします

長年、ベンダ企業のSEをしております。このシリーズではユーザー企業のIT部門を擁護する立場で回答されているように見受けられます。ところが、ベンダSEから見ると、客先のIT部門が頼りなく、ユーザーのニーズをまとめられない状況です。近ごろはユーザー企業のIT部門のレベルが低下していると思います。「IT部門よ、しっかりせよ!」というのが私の意見ですが、いかがでしょうか。


意見

 「ユーザーニーズがいつになっても決まらないので情報システム開発に着手できない」や、「着手後に新しいニーズやニーズ変更が続出して大きな手戻りになる」などは、ベンダにとっては収益に直結します。従来は、IT部門がユーザーを説得してニーズを取りまとめられたのに、最近では、ユーザーのいうことをベンダに取り次いでいるだけのような存在になっている傾向があります。

 さらに、要求変更などによる金銭的なトラブルが発生したとき、以前はIT部門が社内を説得してそれなりの妥協案を提示できたのに、最近ではその能力もないようです。また、技術的な面でも、ベンダ以上に適切な対策を示すことができず、ベンダに依存しているようです。

 このように見ると、従来はIT部員が優秀だったのに、最近のIT部門の能力が低下しているように思われます。しかし、その原因を考えると、IT部員能力が低下しているというよりも、環境の変化が従来以上の能力を要求しているのに対して、部員が対応できていないのだと思います。しかも、環境変化によって、ユーザーの知識スキルの向上も必要なのにそれも不十分なことが、IT部員の能力が低下しているように見える要因だとも思います。


IT部門が自信を失ってしまった理由は?

 IT部門が頼りなくなったことに関しては私も同感です。それは、IT部門が自信を失ったからです。自信がなければユーザーニーズをまとめたり、経営者に説得することもできません。では、IT部門はどうして自信をなくしたのでしょうか?

IT技術の発展についていけなくなってしまった

 IT部門は、社内ではIT関連の技術者集団であると思われています。ところが、実際にはITの技術面でも素人あるいはセミプロ集団になってしまいました。

昔はIT部門の技術が世間よりも先行していた

 当時の情報技術は進歩が急速だとはいえ、必要とする技術の範囲は現在から見れば限定されていましたし、その方向性は比較的明確でした。例えば、TSS(タイムシェアリングシステム)やRDB(リレーショナルデータベース)にしても、それらの有効性が話題になってから、実用化して普及するまでには10年以上のリードタイムがありました。

 従って、技術習得も比較的容易であり、ベンダSEよりも高度な技術を持つIT部員が多く存在していたものです。また、新しい技術をユーザー企業内で先行的に導入したり、新しい用途分野を実験的に適用することも可能でした。すなわち、しかるべき企業では、自社のIT活用技術の方が、世間の一般的な状況よりも進んでいたのです。

○現在では世の中が先行している

 ところが、ダウンサイジングやインターネットの発展を境にして、必要となる技術の範囲が広くなり、そのあらゆる分野で新しい技術が頻出するようになりました。技術面だけでなく、経営管理面でもCOBITPMBOKなど多くの基準が発表されるようになりました。

 このような状況では、マルチベンダ化が当然のこととなったので、ベンダSEは比較的狭い分野のスペシャリストでも通用しますが、ユーザー企業のIT部門は、多くの分野の技術に対応しなければなりません。その結果、すべての分野で素人になってしまったのです。このように、世の中の進歩がIT部門のはるか先に行ってしまったのです。

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IT対象業務に自信を失ってしまったIT部門

○昔は対象業務を理解できた

 経営にITが深く関係しており、経営環境の変化がITに直接影響することは、程度の差こそあれ、昔から認識されていました。しかし往年では、販売システムや会計システムなど、社内でポピュラーな既存業務をIT化することが主でした。そして、IT部員も対象業務を理解していましたし、どのようなシステムにすればよいかを示すことができました。すなわち、IT化に自信を持っていたのです。

現在では業務が未知のものになってしまった

SISの例には、小売業と製造業の間でのオンライン受注だとか自社カードの発行などがあります。これらはこれまで自社で行っていない業務ですから、どのようなシステムにすればよいか分かりませんし、これまで関係のなかった社外の人たちへの対処方法も分かりません。まして、費用対効果を出せといわれても、定性的あるいは戦略的効果が主になるので、定量的に示すことはできません。

 Webによる商取引となればなおさらです。これを成功させるには、単にWebサイトのシステムを構築するだけでなく、顧客ニーズの調査、商品の品ぞろえ、WebサイトのPRなど、情報システム以外の対策を検討しなければなりません。また、これを用いて上得意サービスを行うのだとか、ブログも作ろうなど多様なアイデアも頻出します。

 IT部門としては、これらへの明確な対処方法を求められても答えることができません。それどころか、「どのような課題があるのか」「それを解決するにはどのような方法があるのか」「それをどう評価するのか」といった問題でさえ分からない状態です。

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