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» 2007年12月10日 00時00分 UPDATE

省電力ノウハウとベスト・プラクティスをベースに:富士通のグリーンIT、4年間で700万トンのCO2削減を目指す

[@IT情報マネジメント編集部,@IT]

 富士通は12月10日、顧客企業の環境負荷を低減するプロジェクト「Green Policy Innovation」を開始すると発表した。同プロジェクトを通じて同社は2007年度から2010年度の4年間で累計700万トンのCO2削減を目指す。

富士通写真 富士通 常務理事 サービス本部 本部長 阿部孝明氏

 同プロジェクトの具体的なアプローチ方法は、「IT活用」と「ITインフラ」の2つの側面における環境への負荷低減施策に分けられる。

 前者は、省電力でのデータセンター・ファシリティ構築サービスや、集中型サーバによるPOSシステムの提供、環境パフォーマンス記録管理システムの販売など、同社がこれまで展開してきた環境対策のノウハウをメニュー化したコンサルティング事業を主軸とする。後者は、ブレードサーバやディスクアレイ、ネットワークサーバをはじめとしたハードウェアの技術革新(省スペース、省電力性能)に焦点を絞った環境対策である。

 これらの取り組みを総称して「富士通のグリーンIT」とし、顧客企業に提供していく。なお、CO2の排出量削減に対する貢献では、IT活用で約630万トン、ITインフラで76万トン(の削減)を見込む。

 ITファシリティの省電力環境最適化サービス「グリーン・インフラ・ソリューション」も発表した。富士通が有するデータセンター(全国50拠点)での実践に基づく省電力ノウハウをベースに、「富士通一級建築士事務所」が中心となって作成した。メニューは13種類。ファシリティ・コンサルティング、設計、構築、運用、アウトソーシングサービスの各領域でITファシリティの消費電力およびCO2排出量の削減を実現するコンサルティング・サービスを提供する。

 今後3年間で導入企業40社(受注額50億円)の受注を目指す。

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