ツールとテンプレートで簡易にできるデータセンター移行サービス：EMCがデータセンターコンサルティングサービス開始

[大津心，＠IT]

　EMCジャパンは11月4日、「次世代データセンター向けのコンサルティングサービス」（以下、データセンターコンサルティングサービス）を開始すると発表した。同社が開発したテンプレートやツールを利用することでデータセンターの移転・統合などを迅速に行えるとしている。

EMCジャパン 代表取締役社長 諸星俊男氏

　データセンターコンサルティングサービスは、EMCジャパンのコンサルティング部隊が提供する、データセンターのさまざまな問題を解決するためのサービス。同サービスでは主に、「データセンターの統合・移転サービス」「ITインフラの運用最適化」「IT-BCP戦略策定・災害対策計画策定」「ITインフラの全体最適化」の4種類のサービスを提供する。特徴には、ストレージベンダとしての同社の強みである“データ保護”の観点に基づく、インフラ全体最適コンサルティング手法やデータマイグレーション技術やデータセンター最適化ツールなどが挙げられる。

　EMCジャパン 代表取締役社長 諸星俊男氏は、まず同社の2008年第3四半期の売上高がワールドワイドで37億ドル、利益4億1100万ドルとなり、21四半期連続で2桁成長しており業績が好調であることを報告。それに続きデータセンターコンサルティングサービスについて、「2007年と比較して、今後6〜7年で国内のデータセンターの床面積と消費電力が2倍になるという調査結果が出ている。従って、今後この増大するニーズに応えるために、多くのデータセンターが移転・統合などを行うだろう。当社はそれらをサポートするために、いままで個別に提供してきたデータセンターコンサルティングサービスを体系化し、正式に提供することとした」と説明した。

　データセンターの統合・移転サービスでは、主に基幹業務を中心としたミッションクリティカルシステムの移転・統合や、エネルギーやIT資産、ITコストの効率化を支援する。EMCジャパン 執行役員 テクノロジー・ソリューションズ本部長 有安健二氏は、「最近のユーザーは、『基幹業務を動かしつつ、データセンターを移転したい』といった要望が多い。また、ITコストの70％以上を占めるといわれている保守運用コストの削減も大きな課題だ。当社は“データ重視の移転サービス”によって、これらのニーズを満たしている」と同社の強みを説明した。

　ITインフラの運用最適化とIT-BCP戦略策定・災害対策計画策定では、“データ保護”を中心としたインフラの最適化や計画策定を行う。「特に特別なサービスを提供しているわけではないが、“データ保護”を中心に考えることで、次世代データセンターにおけるサービスのあり方や、データセンターのプロフィットセンター化を支援できるはずだ」（有安氏）と述べた。

　ITインフラの全体最適化ではデータセンター最適化ツールとして、IT資産情報や構成情報を自動収集する「Smarts ADM」や、アプリケーションの相関関係と移転計画を策定するマイグレーションデータベースツール「MAD」を用意。そのほか、データセンター移行におけるベストプラクティスをテンプレート化し、ユーザーに迅速なデータセンター移行を提供するという。

　Smarts ADMは、エージェント不要で社内のIT資産の情報を自動的に収集できるツール。これを用いることで大企業の複雑なシステムであっても、容易に正確なシステム構成を把握することができるという。MADは企業内アプリケーションの相関関係をマッピングするツールで、データセンター移転時に必要なアプリケーションバンドルの作成や情報の一元管理が可能となる。有安氏は、「コンサルティングは、計画→構築→運用と3段階で行うが、その計画フェイズでSmarts ADMやMAD、テンプレートが非常に大きな効果を発揮する。ツールがなければ、マニュアルで情報収集を正確に行わなければならないからだ。これにより、計画段階では3カ月3000万円程度のコストにまで抑えられている」と説明した。

　有安氏によると、サービスの対象は次世代データセンターを必要とする大規模ユーザー企業やデータセンターで、現在データセンターのコンサルタントは20名体制だが、「今後これを2〜5倍にまで増やしていきたい」（有安氏）とした。諸星氏は、「すでにアジアパシフィック地域で32社の実績を持ち、日本でも2桁の事例がある。今後、インフラは集中の時代に入り、データセンターの位置付けが変わってくる。当社のように“データ保護”に視点を置いた移転サービスはまだ競合がいない。今後、ますますニーズが増えていくだろう」と抱負を語った。