以上7項目。なお、文化庁、総務省通信放送部門、経産省IT部門、知財本部、IT本部を足した役所がこの行政を担うことになり、文科省から文化庁が抜けるので、教育担当を「教育大臣」と呼んでみた。
このうち、5のネット選挙は、選挙後に与野党ともに動き始めた。これは議論は済んで、早期実施の段階にある。とっとと実現してもらおう。また、選挙後に組まれた補正予算でも、2のコンテンツ海外輸出のために170億円が積まれ、6のスマートシティーなどに関しても「ICTを活用した新たな街つくり実現のための実証」などの予算が編まれている。アベノミクスの2本目の柱である財政措置により、刺激が加えられている。
問題は、3本目の柱である成長戦略にどう組み込むか。
例えば1電波利用料のコンテンツ制作への使途拡充はどうか。年間700億円を超える利用料収入は、電波監視、研究開発などの限定的な業務に充てられている。これをコンテンツなど有望なデジタル分野の拡大に投下できないだろうか。電波利用料は携帯電話1台当たり年540円が徴収されているもので、それを下げろという有力意見もある。だが、民主党政権が進めようとした周波数オークションは法案も流れ、実現のメドが立たない中、デジタルの下位層から上位層に資金配分する知恵があっても良い。政府は防災無線デジタル化に使途を拡大する法案を提出するという。もう一声、どうだろう。
そして、5のデジタル教科書の整備と、同じく5の全省庁・自治体のオープンデータの推進。教育と行政の情報化は、より大きなビジネス領域となる。
デジタル教科書は政府が2020年に1人1台の目標を据えているのに対し、大阪市橋下市長や東京都荒川区西川区長のように2015年に達成するという首長も現れ、地域主導で動き始めた。だが、法律上、紙でなければ正規教科書として認められていないという入り口の壁が立ちはだかっている。すぐに制度改正に着手してもらいたい。
統計、道路交通、気象など省庁・自治体の持つビッグデータを開放して民間も活用する「オープンデータ」は2013年から本格的に動き始めた。これもビジネスとして成立することが期待されているが、役所情報の著作権をフリーにできるのか、プライバシー問題をどうクリアするのかなど、民間の活用を促す課題の解決が求められる。
民主党政権が、メディア融合や電波開放に舵を切るようになるまで3カ月以上を要した。今回の自民党政権にはそんな余裕はない。TPPや原発や外交と異なり、この分野を推進することに意見は分かれていないはずだ。成長戦略を推進するエンジンとして、初めから回転数を上げてもらいたい。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング