SIA、中国に半導体課税の早期是正を要請

[ITmedia]

　半導体工業会（SIA）は5月17日、中国政府に対し、同国が輸入半導体に課している付加価値税（VAT）をめぐる論争を、世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きによって早期解決するよう促した。

　SIAプレジデントのジョージ・スキャリーゼ氏は、WTOに対応しようとするの中国の取り組みを評価しつつも、「輸入半導体に対する差別的な課税がまだ実施されている。各国関係者からの意見を聞くことは、中国にとって、WTOのルールに従い差別的課税の撤廃に向けて早期に手を打つための有効な機会となる」と述べている。

　中国は現在、輸入および国産半導体の両方で、売り上げに17％のVATを課しているが、中国で半導体を製造する企業に対しては、3％を超える部分を払い戻している。