セキュリティリテラシーの底上げを――経産省らが2種類のセミナーを全国で開催

[ITmedia]

　経済産業省は10月より2005年2月にかけて、最新セキュリティ情報や対策についての理解を広げることを目的に、企業担当者向けの「情報セキュリティセミナー」と、一般利用者向けの「インターネット安全教室」を全国各地で開催する。いずれも参加費は無料だ。

　情報セキュリティセミナーは、企業の情報セキュリティ担当者／責任者を対象としたもの。たびたび発生している情報漏洩事件やウイルス感染、それに起因するシステム停止といった事故を踏まえ、そうした事態を防ぐために必要な情報セキュリティの基礎と対策を説明する。

　このセミナーは経済産業省と情報処理推進機構（IPA）、日本商工会議所による共催の形で、全国16カ所で行われる。会場の詳細はIPAのWebサイトに掲載されているが、各会場で100〜300名、全体で最大3000名の参加を予定しているという。

　基本は、セキュリティ対策の大枠について説明する「概要コース」と、ウイルス対策やリスク分析といった個別のテーマを掘り下げる「詳細コース」の2日間コースだが、会場によっては概要コースのみの開催になるという。

　一方のインターネット安全教室は、一般ユーザーに「インターネットを安全快適に利用するにはどうしたらいいか」「被害に遭ったときにはどうしたらいいか」といった基礎的な知識を伝えるのが目的だ。昨年も実施されたが、今年はその規模を拡大し、全国20カ所以上、総計7000名の参加者を予定している。

　セミナーは同省と日本ネットワークセキュリティ協会が主催し、警察庁や道府県警察、開催地の大学や新聞社、自治体が協力する。単なる一過性のセミナーに終わらせず、各地で情報セキュリティの啓発に関わる人々にノウハウやツールを提供することで、インターネット安全教室の活動を全国に広げていく考えだ。