「有限責任事業組合」「企業組合」も「co.jp」登録可能に
日本レジストリサービス（JPRS）は7月21日、「co.jp」ドメインを利用可能団体に、「有限責任事業組合」「企業組合」を加えると発表した。
有限責任事業組合は、5月6日付けで公布された「有限責任事業組合契約に関する法律」で、民法上の特例として認められた組合。民法上の組合が持つ組織運営の自由さと、株式会社の有限責任を組み合わせ、中小企業の連合同事業やベンチャーなどに活用してもらうねらい。
有限責任事業組合は法人格はないが、登記が必要で、商行為を行い、株式会社に発展する場合もあることなどから「co.jp」適用を決めた。
企業組合はこれまで「or.jp」ドメインを使用していたが、「co.jp」も選べるようになる。
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