東証、短縮措置を24日に解除 3カ月ぶり正常化
東京証券取引所は4月20日、取引時間短縮措置を24日から解除し、午後の立会の開始時間を12時半に戻すと発表した。正常化は3カ月ぶり。注文・約定件数が安定し、解除してもシステムが処理可能と判断した。
ライブドアへの強制捜査をきっかけに売買注文が急増し、東証は1月19日から午後の立会時間の開始時刻を1時からとする措置を実施。注文件数が850万件を超えた場合などに場中でも全銘柄の売買を停止すると予告していた。
東証によると、最近の注文件数は500万～550万件、約定件数は200万～300万件で推移。ライブドア上場廃止後も大きな変化はなかった。このため「延刻措置の解除による増加を見込んでも、システム処理能力に余力があると考えられる」として解除に踏み切る。
ただ、5月中に予定しているシステム増強が完了するまでは、取引急増時の売買停止措置は継続する。
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