バッテリー過熱問題、ノートPC購入に「影響なし」

公開 2006年11月30日 11時34分

更新 2006年11月30日 11時34分

[ITmedia]

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　ノートPC用バッテリーの安全性をめぐる懸念が、PC市場シェアに影響するかもしれない。米IDCが11月29日、このような調査結果を発表した。

　今年の夏以来、Dell、Apple、Lenovoなど主要PCメーカーは、ソニー製ノートPC用バッテリーの大規模なリコールを実施している（関連記事参照）。バッテリーの不具合により、過熱や出火の恐れがあるためだ。実際に数件の出火事故が起きており、バッテリーの回収・交換は計960万個に及ぶ見通し。

　IDCの調査によると、このリコール問題は、ユーザーがノートPCを敬遠するほどの不満につながってはいないが、この問題への懸念がユーザーの好みを変える可能性があるという。

　同社が約500人の企業ユーザーと200人超のコンシューマーを対象に行った調査では、85％の回答者が今後のノートPCの購入決定にリコール問題が影響することはないと答えた。だが15％は、リコールが原因で購入行動を変えるとしている。これは市場シェアを十分揺るがすほどの影響があると同社は指摘している。

　「ほとんどの回答者がノートPC購入を見送ると言わなかったのは幸いだ。その代わりに、割合は低いが、ブランドの好みを変えるという回答者がいた。つまり、ベンダーにとっては新規顧客を獲得するチャンスになる」とIDCのパーソナルコンピューティングプログラム担当上級調査アナリスト、リチャード・シム氏は述べている。

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