東芝は、ソニー製バッテリーパックを搭載したノートPCで発火事故があったとして「dynabook」「Satellite」シリーズ5機種約1万台で、バッテリーを無償交換すると発表した。
ソニー製バッテリーパックを搭載したノートPCでまた発火事故。東芝とソニーで共同調査した結果「ソニーのバッテリーパックそのものに起因する発火」と判断した。
昨年の一連のリコールに続き、Acerも出火の恐れがあるとしてソニー製リチウムイオンバッテリーを自主交換する。
富士通は、ソニー製バッテリーの自主交換プログラムの申し込み期間延長を発表した。当初予定の1月末から6ヶ月延長され、7月末まで受け付けがなされる。 (PCUSER)
10月20日からバッテリーの自主交換プログラムを開始していた富士通だが、24日に交換対象機で発火事故が1件発生していたと公表した。 (PCUSER)
JEITAは、発火問題で不安が高まっているリチウムイオン充電池の安全性向上へ、電池とPCを設計・評価する際の指標策定に乗り出した。
ソニーがリチウムイオンバッテリー問題で記者会見を開き、発火事故の原因について詳細に説明した。2005年にも同じ原因で事故が起きていたと明かし、当時の原因究明が不十分だったと認めた。
ソニーは、ノートPC用バッテリの「自主交換プログラム」についての詳細を発表した。全世界350万個のバッテリーが対象となる。 (PCUSER)
Gatewayが自主交換するソニー製バッテリーは約3万5000台に上る。
米Gatewayは、ソニー製バッテリ搭載ノートPCの自主回収を発表した。日本での該当機種は「Gateway MX1020j」で、台数は約500台。 (PCUSER)
10月20日、富士通がバッテリー交換プログラムの受付を開始した。申込期間は2007年1月31日までだ。 (PCUSER)
ソニーは、ノートPC用リチウムイオンバッテリーの回収・交換対象台数が960万台に上ると発表した。バッテリー交換などにかかる費用として510億円を引き当てる。
リチウムイオンバッテリーパックの全世界での自主交換に関わる費用を、2006年第2四半期に約510億円引き当てるほか、PS3価格の値下げ、半導体などPS3向けデバイスの生産調整、PSPの不振などが修正の要因としている。
ソニーのバッテリー問題で、ソニー自身もバッテリーに自主交換を発表した。発熱や発火の恐れはないとしているが、「安心してお使いいただくため」(同社)交換を決めたという。
日立製作所、東芝、富士通に続き、国内PCベンダーのシャープも、ソニー製バッテリーの自主交換プログラムを開始する。 (PCUSER)
日立製作所は、ノートPC「FLORA」シリーズのバッテリー自主交換プログラムの詳細を発表した。 (PCUSER)
東芝が、9月29日に発表したバッテリー自主交換プログラムの対象機種を公開した。 (PCUSER)
一連の「燃えるノートPC」問題で、各メーカーは体よく責任をソニーになすりつけた。それができたのもソニーの認知度あってこそのことだ。
HPのPCシステム構成では、ソニー製バッテリーセルが過熱する危険性はないとの結論に至った。
ソニーの自主交換発表に伴い、Dellのリコール対象バッテリーが約10万台増えた。
9月29日、ソニーが全世界でノートPCのバッテリー自主交換を開始したことを受け、富士通がバッテリーのリコールを始める。 (PCUSER)
ソニーは、各社のノートPCに搭載されている同社製リチウムイオン電池パックを、全世界で自主交換すると発表した。バッテリーのトラブルが相次いでおり、ユーザーの不安を払拭するためにも自主交換が必要と判断した。
レノボ・ジャパンが、ThinkPadシリーズに付属する一部のバッテリーについて無償交換を開始した。 (PCUSER)
ロサンゼルス国際空港で出火したLenovoのノートPCには、ソニー製バッテリーが使われていたと伝えられている。(ロイター)
東芝は、ノートPC「dynabook」シリーズのバッテリーパックの一部に、ごくまれに充放電できなくなる不具合が見つかったため、無償交換すると発表した。
大韓航空に続き、Virgin Atlanticもバッテリーの機内持ち込みを禁止する。
アップルコンピュータが、15インチ/12インチPowerBook G4と12インチiBook G4に付属する一部のバッテリーについて無償交換プログラムを開始した。 (PCUSER)
日本電気は、同社製ノートPCにリコール対象となるバッテリーパックが搭載されていないことを公式に発表した。 (PCUSER)
デル製ノートPCのバッテリーが過熱・発火する問題で、同社はリコールを発表したが、日本法人のメリット社長は「ブランドには影響ない」と説明した。 (Enterprise)
電子機器標準化団体IPCのOEM重要部品委員会が、安全性を高める目的で、ノートPCなどの電子機器で使用されているリチウムイオンバッテリーセル製造の規格策定に向けて動き始めている。
ソニー製のノートPC用リチウムイオンバッテリーが過熱する恐れがあるため。米国内110万パックに加え、海外でも70万パックが販売されているという。
ソニー製バッテリーを搭載したデル製ノートPCから出火事故が起きた問題で、経産省は両社に原因と再発防止策の報告を要請。
熱さに困ることもあるノートPCだが、燃え出したらただの危険物になってしまう。そして「萌えるノートPC」もある意味では危険物だ……。
英国でテロ計画が摘発され、ノートPCや携帯電話の機内持ち込みが禁止されたが、そのずっと前から、航空関係者はテロとは無関係にノートPCの危険性を懸念していた。
デルのノートPCに搭載されたソニー製バッテリーのリコール問題を受け、国内でノートPCを製造・販売している各社は、ソニー製バッテリーの採用の有無など、安全確認に追われている。
リコールを発表したDellだけではなく、HPやAppleなどもノートPCにソニー製バッテリーを採用している。(ロイター)
バッテリーが原因と見られるDell製ノートPCの出火事故に関して、同社は史上最大規模のリコールを発表、国内でも対応が始まった。 (PCUSER)
ノートPCのリチウムイオンバッテリーが過熱する恐れがあるとして、Dellがリコールを発表。同社にとって史上最大規模のリコールだ。(ロイター)
日本での発火事故に続き、イリノイで発火したという焼けこげたDell製マシンの画像がネットに投稿された。Dellは調査に乗り出している。
デルは6月30日、同社製ノートPCから出火した事故について、バッテリーが原因との見方を明らかにした。米国で販売されたノートPCを日本に持ち込んだものという。