Nokia減益、粗利益率は改善

公開 2007年04月20日 07時38分

更新 2007年05月28日 13時20分

[ITmedia]

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　フィンランドNokiaが4月19日発表した第1四半期（1～3月期）決算は、売上高は98億5600万ユーロで前年同期比4％増となったが、純利益は9億7900万ユーロ（1株当たり0.25ユーロ）で、同7％減となった。リストラ関連費用などの特殊要因を除けば、1株当たり純利益は0.26ユーロとなり、同じ条件で計算した前年同期の1株当たり純利益（0.25ユーロ）を上回るという。

　粗利益率は33.1％で前年同期の34.1％を下回るものの、前四半期の32.4％と比べ改善した。

　第1四半期中の携帯端末の出荷台数は9110万台で、前年同期比21％増。地域別では、アジア太平洋地域での出荷台数が前年同期比45％、中国では43％、中東・アフリカでは32％、欧州で18％増加した一方で、北米では43％減となっている。平均販売価格（ASP）は価格競争や新興市場向け販売の増加を反映し、前年同期の103ユーロから89ユーロに下がったが、第4四半期からは横ばい。市場シェアも、前四半期と同じ36％を維持しているとみている。

　Nokiaでは、2007年の世界の携帯端末市場の見通しについては、前回決算時の見方を維持。2007年は出荷台数ベースで前年比最高10％程度伸び、金額ベースでも拡大を続けるものの、ASPは下がるとみている。

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