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» 2007年07月25日 08時48分 UPDATE

「ブログを理由に従業員を解雇」9%――米調査

電子メールやSNS、ブログ経由での情報漏えいに対する企業の懸念が高まっている。この1年で、3分の1以上の企業が従業員の発信メールを、21%が従業員のブログなどを調査した。

[ITmedia]

 電子メールのセキュリティベンダー米Proofpointは7月23日、企業のセキュリティリスクに関する調査報告を発表した。調査は米国の大企業308社を対象に行った。

 報告によると、3分の1以上の企業が、過去12カ月以内に電子メール経由での情報漏えいの恐れについて調査を行ったと回答。社外向けの電子メールを読んだり分析するためのスタッフがいるとの回答は、従業員1000人以上の企業の32.1%、2万人以上の企業では38.8%に上った。また、過去12カ月以内に、電子メール関連のポリシー違反で従業員に懲戒処分を行ったとの回答は45.5%、従業員を解雇したとの回答は27.3%に上った。

 電子メールのほか、メディア共有サイトやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、ブログに対する懸念も増加している。過去12カ月以内に、SNS関連のポリシー違反で従業員を解雇した企業は5%、メディア共有のポリシー違反で解雇したとの回答は6.8%だった。また、同期間内にブログやメッセージボード上での機密情報の漏えいについて調査を行った企業は21.4%。ブログを理由に従業員を解雇したとの回答は9.1%に上った。

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